クレディセゾン
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 343857.0兆円 |
| 営業利益 | 55536.0兆円 |
| 純利益 | 62751.0兆円 |
| 営業利益率 | 16.2% |
| ROE | — |
| ROA | — |
| 自己資本比率 | — |
| 総資産 | — |
会社予想（今期）
| 純利益 | 755億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 525.68 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -4.0兆円 |
| NC比率 | -641.9% |
| 流動資産 | 4.2兆円 |
| 有価証券 | 821億円 |
| 現金 | 1,123億円 |
| 負債総額 | 4.2兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 6,204億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメントの多岐にわたる事業を展開しています。特にペイメント事業では、クレジットカード事業やサービサー事業を展開し、強固な顧客基盤を構築しています。 グローバル事業においては、インド、東南アジア、ラテンアメリカを中心に、レンディングやインベストメントの事業を展開しています。各事業において、提携パートナーとの連携や独自のネットワークを構築することで、多角的な価値提供を目指す構造となっています。
主要KPI
同社は、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、連結事業利益および親会社所有者帰分当期利益率（ROE）を重要な指標としています。ROEについては、10％超を中長期的な経営指標として掲げています。 連結事業利益については、中期経営計画において2027年3月期の当初目標を1,000億円としていましたが、2026年3月期にこの目標を1年前倒しで達成しました。これを受け、2027年3月期の連結事業利益は1,100億円を計画しています。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、ペイメント事業の構造改革、ファイナンス事業の安定的な成長、およびグローバル事業のスケールアップを推進しています。特にペイメント事業では、DXの推進やAIを活用したコールセンターの高度化、マーケティングの進化により、収益性と成長性の両立を図っています。 また、若年層の獲得加速や、IPコンテンツ、推し活領域を活用した独自価値の創出により、高ロイヤルティ会員の獲得を推進しています。さらに、決済を起点としたEC事業への展開や、グローバル事業における国・地域特性に応じた商品設計により、収益機会の多様化を目指しています。
リスク
グローバル事業においては、新興国市場特有の景気変動、政治・社会情勢、法規制、金融政策の変動といった不確実性が高いリスクとして認識されています。これらの要因が、資金調達コストの上昇や貸倒関連費用の増加、投資損失の計上など、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、決済手段の多様化や他業種の参入による競争激化、および各国の法規制や監督方針の変更も重要なリスク要因です。特に新興国市場では、規制の変更が事業環境に与える影響が相対的に大きく、これらに対する継続的なモニタリングと対応体制の整備を進めています。
競合
ペイメント事業においては、コード決済やスマートフォン決済の普及、異業種やテクノロジー企業の参入により、会員および加盟店の獲得競争が激化しています。これに対し、同社は富裕層や法人、中小事業者へのシフトや、高単価な顧客基盤の拡大を通じて競争力の維持を図っています。 ファイナンス事業やグローバル事業においても、金融機関やフィンテック企業との競争が継続しています。これらに対し、業務のデジタル化による効率化や、国・地域特性に応じた商品設計、および国際統括本部（IHQ）を通じたガバナンスの強化によって、競争優位性の確保を目指しています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は4,807円となっています。この時点での時価総額は約6688.6億円であり、PERは10.96倍、PBRは0.87倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは3.44%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤と将来の成長期待を反映する重要な指標として位置づけられています。