りそなホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1.0兆円 |
| 営業利益 | — |
| 税引前利益 | 3,839億円 |
| 純利益 | 2,587億円 |
| 営業利益率 | — |
| ROE | 8.9% |
| ROA | 0.3% |
| 自己資本比率 | 3.8% |
| 総資産 | 76.3兆円 |
| 純資産 | 2.9兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 9.23% |
| ROA | 0.35% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 0.00% |
| 営業利益率 | 40.37% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 25.48% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -46.9兆円 |
| NC比率 | -853.0% |
| 流動資産 | — |
| 有価証券 | 12.7兆円 |
| 現金 | 13.8兆円 |
| 負債総額 | 73.4兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 5.5兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
当グループは銀行・信託業務を中核とし、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ファクタリング、リースなど多岐にわたる金融サービスを提供しています。事業は「個人」「法人」「市場」の3つのセグメントで構成され、リテール領域における強固な基盤を構築しています。 特に地域社会との密接な関係を背景とした預金・貸出金の運用が主要なビジネスモデルとなっており、近年はデジタルとリアルの両輪でのアプローチを強化しています。多様化する顧客の課題に対し、金融の枠にとらわれないソリューションを提供することで、リテールNo.1の地位確立を目指す方針です。
主要KPI
当連結会計年度において、業務粗利益は前年比1,172億円増の8,088億円を計上しました。これに対し経費は4,657億円となり、人件費や物件費への投資を継続しながらも実質的な収益性は向上しています。 セグメント別では、個人部門が4,105億円の業務粗利益、法人部門が4,854億円の業務粗利益を計上しました。市場部門は、仕切りレートの変更による影響を含め、当期は828億円の損失を計上する結果となっています。
成長ドライバー
新中期経営計画「Shift to the Next Stage」において、金利のある世界の定着を見据えた預金・貸出金の量的および質的な向上を成長の柱に据えています。ALM運営の高度化を通じて、インフレや金利上昇が続く環境下でも持続的な資金供給を行う体制を構築しています。 また、次世代成長ドライバーの創出に向けた新領域への挑戦や、経営基盤の構造改革を通じた収益構造の多角化も推進します。デジタル技術の活用による生産性向上と、多様な顧客ニーズに応えるためのソリューション拡充が今後の成長を牽引する要素となります。
リスク
金融環境の変化に伴う金利動向や地政学リスクの増大により、与信コストの増加や保有有価証券の評価損益悪化といったリスクが存在します。特に、予期せぬ資金流出や預金調達コストの上昇は、当グループの収益性に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 また、高度な専門性を有する人財の確保や、AI活用を含むデジタルトランスフォーメーションへの対応遅れも重要なリスクとして認識されています。さらに、気候変動などのサステナビリティに関する課題への対応不備が、将来的な成長機会の喪失や企業価値の毀損につながる可能性も指摘されています。
競合
金融業界では規制緩和やAI活用によるデジタルトランスフォーメーションが進展しており、競争環境は厳しさを増しています。他行との統合・再編や業務提携の動きに加え、サステナビリティへの対応が企業の競争力を左右する重要な要素となっています。 当グループはこれらに対し、独自の強みであるリテール基盤を活かした差別化戦略を展開しています。競合他社と比較し、高度な専門性を備えた人財の確保と、デジタル技術を活用した利便性の向上により、顧客からの支持を獲得する体制の構築に注力しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は2,114.5円、時価総額は約47,260億円となっています。PERは18.48倍、PBRは1.63倍と算出されており、現在の市場評価を反映しています。 配当利回りは1.76%となっており、安定した株主還元姿勢を示しています。これらの数値は、金利環境の変化や事業構造の変革に向けた投資状況を背景とした現在の市場評価に基づいています。
企業情報
Resona Holdings, Inc., through its subsidiaries, engages in the provision retail and commercial banking products and services in Japan and internationally. The company operates Individual, Corporate, and market segment. It provides consulting services, that includes personal loan, asset management, and asset succession services to individuals; and corporate lending, asset management using trusts, real estate operations, corporate pensions, and business succession services to corporates. The company is also involved in financial market services, that includes short term lending, borrowing, purchase and sale of bonds, and derivatives trading. Resona Holdings, Inc. was founded in 1918 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.resona-gr.co.jp |
| CEO | Mr. Masahiro Minami |
| 従業員数 | 20,813人 |
| 住所 | Fukagawa Gatharia W2 Building, Tokyo, 135-8582, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6704 3111 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |