百十四銀行
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,086億円 |
| 営業利益 | — |
| 税引前利益 | 291億円 |
| 純利益 | 189億円 |
| 営業利益率 | — |
| ROE | 5.3% |
| ROA | 0.3% |
| 自己資本比率 | 4.9% |
| 総資産 | 5.8兆円 |
| 純資産 | 2,847億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 1,165億円 |
| 経常利益 | 330億円 |
| 純利益 | 210億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 185.69 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -3.5兆円 |
| NC比率 | -957.0% |
| 流動資産 | — |
| 有価証券 | 1.1兆円 |
| 現金 | 9,191億円 |
| 負債総額 | 5.5兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 3,630億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
当行は香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤とし、預金・貸付といった根幹の銀行業務に加え、多角的なコンサルティングサービスを提供しています。特に船舶関連融資や国際業務においては、専門性の高いノウハウを蓄積しており、独自の強みとして確立されています。 さらに、リース、信用保証、クレジットカードなどの金融関連事業に加え、ICTソリューションや人材派遣、不動産管理といった非金融分野も展開しています。これらの多角的な事業ポートフォリオにより、地域社会や顧客の多様なニーズに対応する体制を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度における預金残高は前年比1,644億円増の4兆8,595億円に達し、貸出金残高も同1,820億円増の3兆6,887億円となりました。有価証券残高については、前年比1,347億円減の1兆551億円となっています。 収益面では、経常利益が前連結会計年度比92億5百万円増加し、291億35百万円を計上しました。そのうち銀行業セグメントは、経常収益が約182億円増加し、同セグメントの利益も大きく伸長しています。
成長ドライバー
「長期ビジョン2030」に基づき、地域課題への対応やDXによる生産性向上支援など、次世代の経営戦略を推進しています。特に野村證券との包括的業務提携を通じた資産形成支援の強化は、個人顧客へのアプローチを強める重要な施策です。 また、ベトナムへの現地法人設立による海外進出支援や、投資専門会社を通じたエクイティ投資・事業承継サポートなど、従来の銀行枠を超えた領域での成長を目指しています。これらの取り組みにより、地域の中核企業の育成と競争優力の向上を図っています。
リスク
経営の土台として、サイバー攻撃の高度化に伴う情報セキュリティリスクや、大規模災害等によるBCPリスクを重要課題として認識しています。また、地政学リスクやインフレの進行といった外部環境の変化が、資産・負債構成や与信コストに影響を与える可能性も考慮されています。 さらに、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小、および技術変革による他行への資金流出といった成長機会に関するリスクにも対応が必要です。これらのリスクに対し、ストレステストの実施や厳格な管理体制を通じて経営のレジリエンスを高める取り組みを行っています。
競合
当行は香川県において預金で約5割、貸出で約4割という高いシェアを誇り、地域に密着した強固な基盤を有しています。この地盤に加え、全国10都府県に展開する広域の店舗網が、他地域との連携や顧客紹介における競争優位性の源泉となっています。 また、参入障壁の高い船舶関連融資や、高度な専門性を要する国際業務において独自の地位を確立しています。これらの強みと、多様なコンサルティングメニューの提供により、競合他社との差別化を図りながら地域課題の解決に貢献しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、株価は3,125円となっており、時価総額は約3488.8億円です。同日のデータに基づくPERは18.59倍、PBRは0.90倍と算出されています。 また、同日時点での配当利回りは2.27%となっています。これらの指標は、地域金融機関としての安定した経営基盤と、将来に向けた成長戦略の進捗を反映する要素となります。