セブン銀行
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2,200億円 |
| 営業利益 | — |
| 税引前利益 | 302億円 |
| 純利益 | 135億円 |
| 営業利益率 | — |
| ROE | 4.8% |
| ROA | 0.9% |
| 自己資本比率 | 17.4% |
| 総資産 | 1.5兆円 |
| 純資産 | 2,684億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 2,355億円 |
| 経常利益 | 335億円 |
| 純利益 | 200億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 17.12 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -1,954億円 |
| NC比率 | -49.7% |
| 流動資産 | — |
| 有価証券 | 1,679億円 |
| 現金 | 8,962億円 |
| 負債総額 | 1.3兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 3,934億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
国内事業では、コンビニエンスストアや駅、公共施設等に設置されたATMネットワークを通じて、利便性の高い金融サービスを提供しています。提携金融機関との連携により、24時間365日稼働するインフラを構築し、預金やローン、海外送金などの基盤を提供しています。 クレジットカードおよび電子マネー事業では、子会社を通じてノンバンク事業を展開しており、多角的な収益源の確保を図っています。また、海外事業においては米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの4カ国でATMサービスを展開し、グローバルな展開を進めています。
主要KPI
国内事業における2026年3月末時点のATM設置台数は28,536台に達しており、前年度比で1.9％増加しています。同期間のATM1日1台当たり平均利用件数は109.2件と、前年度比1.1％増を記録しました。 また、個人のお客さまの預金口座数は3,500千口座（前年同期比4.1％増）、個人向け預金残高は6,524億円（同7.3％増）となっています。さらに、セブン銀行後払いサービスの取扱高は、当連結会計年度において前年比35.5％増の1,035億円に達しました。
成長ドライバー
ATMを単なる現金入出金の場から、各種手続きや認証を行う「サービスプラットフォーム」へと進化させる戦略を推進しています。2026年3月にはファミリーマートとの提携により、約16,000台の新規設置に向けた契約を締結しました。 中長期的な成長に向けて、2028年度の目標として連結経常収益2,800億円、連結経常利益400億円を目指しています。この目標達成に向け、利便性の高いATMネットワークの拡大と、デジタル化・キャッシュレス化の流れを捉えた新サービスの拡充に注力する方針です。
リスク
国内事業においては、将来的なキャッシュレス化の進展によるATM利用件数の減少や、競合他社との競争激化がリスク要因として挙げられています。また、提携先との契約条件や経済環境の変化により、受入手数料の変動が生じる可能性も考慮されています。 海外事業においては、カントリーリスクに加え、為替レートの変動による利益への影響や、治安状況に起因する物理的なリスクが存在します。さらに、金利動向の変動が資金調達コストに与える影響についても、経営上の重要な留意事項として認識されています。
競合
国内事業においては、コンビニエンスストア等へATMを設置する他社との競合や、ネットワークを持つ金融機関による展開強化の影響を受ける可能性があります。特に決済手段の多様化が進む中で、独自の付加価値を提供できるかどうかが重要となります。 クレジットカード・電子マネー分野では、規制緩和や技術進展に伴う異業種からの参入により、競争環境が激化しています。これらの競合に対し、独自の新ATMサービス開発や提携先の拡大を通じて、差別化されたサービスの提供を目指す方針です。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、株価は335.6円となっており、PERは27.71倍と算出されています。同日のデータに基づくPBRは1.40倍であり、配当利回りは3.27%を記録しています。 これらの数値は、提供された最新の市場データに基づいたものです。投資判断に際しては、これら特定の時点における指標として参照されるべきものとなります。