みずほリース
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 9,216億円 |
| 営業利益 | 447億円 |
| 税引前利益 | 650億円 |
| 純利益 | 476億円 |
| 営業利益率 | 4.8% |
| ROE | 11.7% |
| ROA | 1.1% |
| 自己資本比率 | 8.7% |
| 総資産 | 4.2兆円 |
| 純資産 | 3,634億円 |
会社予想（今期）
| 営業利益 | 400億円 |
| 経常利益 | 670億円 |
| 純利益 | 520億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 170.96 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -3.1兆円 |
| NC比率 | -869.8% |
| 流動資産 | 2.6兆円 |
| 有価証券 | 4,953億円 |
| 現金 | 889億円 |
| 負債総額 | 3.7兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 3,606億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社グループは、情報関連機器、不動産、産業・工作機械などのリースおよび割賦販売取引を主軸として展開しています。さらに、不動産や船舶、航空機などを対象とした金銭の貸付やファクタリングを含むファイナンス事業も幅広く手掛けています。 これらの事業は、みずほの顧客基盤と丸紅のネットワークを活用することで、単なる金融提供に留まらない価値共創のパートナーとしての役割を担っています。また、再生可能エネルギー分野への投資やその他事業など、多角的なポートフォリオを構築しています。
主要KPI
2026年3月期の経営成績において、売上総利益は前年度比2,516百万円増の88,859百万円となりました。一方で、人件費や物件費の増加等の影響により、営業利益は同4,291百万円減の44,674百万円となっています。 契約実行高については、リース・割賦セグメントが前年度比1.3％減の944,610百万円となる一方、ファイナンスセグメントは26.6％増の1,031,621百万円と大きく伸長しました。これらにより、契約実行高全体では前年度比10.5％増の1,984,727百万円を記録しています。
成長ドライバー
「中期経営計画2028」において、事業ポートフォリオの変革と変化に強い経営基盤の構築を掲げています。特に、アライアンスパートナーとの連携や新規事業探索を通じたビジネスモデルの進化、および事業領域の拡大を推進しています。 また、AI活用を主軸としたデジタル戦略による生産性向上や、人的資本の強化による組織力の向上も成長の柱として位置づけています。財務面では、ROAを意識した収益基盤の強化と、自己資本比率の向上によるリスク耐性の向上を目指しています。
リスク
主なリスクとして、経済環境の変化に伴う設備投資の減少や、金利・為替の急激な変動が業績に与える影響が挙げられます。特にリース取引は長期にわたる信用供与であるため、顧客の業況悪化による回収不能のリスクに対する厳格な与信管理とモニタリング体制を構築しています。 また、不動産や航空機などの資産価値の下落に伴うアセットリスクや、再生可能エネルギー等の投資におけるエクイティリスクにも対応しています。さらに、サイバーセキュリティやシステム障害、コンプライアンスに関するリスクへの対策も強化されています。
競合
同社はリース・割賦およびファイナンスの広範な領域において事業を展開しており、多様な資産に対するソリューションを提供しています。特に不動産や航空機といった専門性の高い分野での強みを有し、独自のネットワークを活かした価値提供を行っています。 競合環境においては、テクノロジーの進化や労働力不足といった社会課題に対し、単なる金融の枠を超えた付加価値の提供が重要視されています。同社はこれら変化する市場環境に対応するため、高度なリスク管理体制と強固な経営基盤の構築を進めています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の株価は1,352円であり、時価総額は約3807.7億円となっています。同日の市場データに基づくPERは7.99倍、PBRは0.84倍と算出されています。 また、同日時点での配当利回りは3.83%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社の事業基盤の安定性と現在の市場評価を反映しています。