九州リースサービス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 393億円 |
| 営業利益 | 57億円 |
| 純利益 | 36億円 |
| 営業利益率 | 14.4% |
| ROE | 8.4% |
| ROA | 1.8% |
| 自己資本比率 | 21.0% |
| 総資産 | 2,019億円 |
| 純資産 | 425億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -1,545億円 |
| NC比率 | -454.1% |
| 流動資産 | 1,646億円 |
| 有価証券 | 133億円 |
| 現金 | 63億円 |
| 負債総額 | 1,741億円 |
| 時価総額（BS時点） | 340億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は九州地方を主たる地盤とし、リース・割賦、ファイナンス、不動産、フィービジネス、環境ソリューションなど多岐にわたる事業を展開しています。各事業は相互に関連し、地域に根ざした総合金融サービスとして提供されています。 特にリース・割賦事業は、顧客の設備投資に対する資金調達手段として重要な役割を担っています。また、不動産事業では賃貸物件による安定的な収益確保と、販売用不動産による資産価値の活用を両立する構造となっています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は358億38百万円、営業利益は60億83百万円と、営業利益および経常利益は過去最高益を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益も39億29百万円に達し、通期計画を上回る推移を見せています。 営業資産残高についても、収益性や効率性を重視した資産入替えの取り組みにより、2,056億56百万円へと増加しました。これらの数値は、中期経営計画に基づいた「確かな収益基盤の確立」に向けた施策が奏功していることを示唆しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、九州エリアにおける半導体関連企業の集積や、それに伴うサプライチェーン企業の設備投資需要の拡大にあります。地域経済の活性化を背景に、同社は強固な顧客基盤を活かした提案を行っています。 また、環境ソリューション事業などの新領域の創造や、専門的なノウハウを持つパートナーとの連携強化も成長の柱です。中期経営計画では、2027年3月期に向けた高い財務KPIの設定とともに、人的資本投資による組織力の強化も推進しています。
リスク
主なリスクとして、景気動向や地政学リスクに伴う設備投資意欲の減退、および信用リスクの変動が挙げられます。特にリースや貸付取引においては、取引先の経営状況や担保物件の価値変動を注視し、厳格な審査と管理体制の構築で対応しています。 また、市場金利の変動が資金調達コストに与える影響を抑制するため、2025年7月には専門部署としてALM戦略室を新設しました。不動産価格の変動や諸制度の変更についても、資産の適切な入替えや専門家の助言を得ることで、リスクの低減に努めています。
競合
同社は、地域に根ざした強固な顧客基盤と、多岐にわたる事業ポートフォリオを強みとして競合環境における優位性を構築しています。リース、ファイナンス、不動産といった複数の柱を持つことで、特定の市場動向に対する耐性を高めています。 特に九州エリアにおける半導体関連の成長を捉えるための機動力と、専門性の高いソリューション提供能力が差別化要因となります。独自のノウハウとパートナーシップの活用により、地域経済の拡大に合わせた付加価値の高いサービスを提供しています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,622円、時価総額は約367.8億円となっています。PERは9.35倍、PBRは0.80倍と算出されており、安定した収益基盤を反映した水準となっています。 また、同日のデータにおける配当利回りは3.81%を記録しています。これらの指標は、過去最高益を更新するなどの堅調な業績推移と、安定的な配当姿勢を反映した評価となっています。