トモニホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 859億円 |
| 営業利益 | — |
| 税引前利益 | 241億円 |
| 純利益 | 162億円 |
| 営業利益率 | — |
| ROE | 5.5% |
| ROA | 0.3% |
| 自己資本比率 | 5.7% |
| 総資産 | 5.2兆円 |
| 純資産 | 2,948億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -3.6兆円 |
| NC比率 | -1599.2% |
| 流動資産 | — |
| 有価証券 | 7,738億円 |
| 現金 | 4,842億円 |
| 負債総額 | 4.9兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 2,282億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
当社の事業は銀行業務を基幹としており、徳島大正銀行および香川銀行を通じて預金、貸出、為替等の幅広い金融サービスを提供しています。これに加え、リース、カード、ベンチャーキャピタル、GX・地方創生関連など多角的な付帯業務を展開する体制を構築しています。 これらの事業は地域密着型の経営基盤に基づき、高度に多様化する顧客ニーズへの対応を目指しています。特に銀行子会社との連携により、地域経済の活性化に向けた支援やサステナブルファイナンスの推進など、多角的なアプローチを追求しています。
主要KPI
当連結会計年度において、経常収益は貸出金利息の増加や役務取引等収益の増加により、前連結会計年度比で9,668百万円増加し104,775百万円となりました。これに対し、預金利息の増加や与信関連費用の増大を反映した経常費用は80,414百万円となっています。 経営指標として、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は161億円となり、第5次経営計画の目標値を上回る結果となりました。また、ROE（連結）は5.62％を達成し、自己資本比率も9.45％と良好な水準を維持しています。
成長ドライバー
今後の成長に向けた「第6次経営計画」では、サステナビリティ戦略や営業戦略の強化を通じて、持続可能な営業基盤の構築を目指しています。具体的には、適正な貸出スプレッドの確保と戦略的なリスクアセットの伸長により、収益力の向上を図る方針です。 また、DX・AIの活用による業務構造改革や、人財投資を通じた人的資本経営の実現も重要な成長因子として位置づけられています。これらの施策を通じて、より高度なコンサルティング機能の発揮と、非対面チャネルの最適化を推進する計画です。
リスク
金利環境の変化に伴う貸出先の資金繰り悪化や返済負担の増加など、信用リスクの顕在化が重要な課題として認識されています。特に中小企業における事業再構築支援の重要性が高まる中、適切なリスク管理体制の維持が求められています。 また、金利変動や為替変動による資産評価への影響、さらにはシステム障害や情報漏えいといった事務・システム面のリスクも存在します。これらに対し、経営基盤の強化と厳格なコンプライアンスの徹底を通じて、安定的な運営を確保する方針です。
競合
当社の事業環境は、地域金融機関として独自の立ち位置を確立しており、地元の顧客との強固な信頼関係に基づいた競争優位性を構築しています。特に高度化するニーズに応えるためのコンサルティング機能や、多様な付帯業務の提供が差別化要因となります。 競合他社と比較した際の優位性は、地域密着型のネットワークと、複数の金融サービスを統合的に提供できる体制にあります。今後も、デジタル化の推進やサステナブルファイナンスへの対応を通じて、地域における存在感を高める戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、当社の株価は1,123円となっており、時価総額は約2149.0億円です。この時点でのPERは13.53倍、PBRは0.71倍と算出されています。 また、同日時点の配当利回りは2.68%を記録しています。これらの指標は、現在の市場環境における当社の評価を反映した数値となっています。