東海東京フィナンシャル・ホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 977億円 |
| 営業利益 | 148億円 |
| 税引前利益 | 227億円 |
| 純利益 | 166億円 |
| 営業利益率 | 15.2% |
| ROE | 8.5% |
| ROA | 1.1% |
| 自己資本比率 | 12.8% |
| 総資産 | 1.5兆円 |
| 純資産 | 1,958億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -1.2兆円 |
| NC比率 | -513.9% |
| 流動資産 | 1.4兆円 |
| 有価証券 | 598億円 |
| 現金 | 935億円 |
| 負債総額 | 1.3兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 2,264億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社グループは、有価証券の売買・仲介、引受け、募集、その他金融商品取引に関連する広範な業務を展開しています。日本のみならずアジア、ヨーロッパ、アメリカに拠点を置き、グローバルな視点で顧客の資金調達と運用を支援する体制を構築しています。 特に東海地域や関東地域を拠点とした強固な営業基盤を有しており、専門性の高い証権ビジネスを展開しています。近年はデジタル・トランスフォーメーション（DX）の加速に対応するため、子会社を通じた先進的な金融サービスの提供も推進しています。
主要KPI
当連結会計年度において、重要なKPIである経常利益は204億円を達成しました。また、グループKGIである自己資本利益率（ROE）は8.8％を記録しており、中期経営計画の目標に向けた進捗が見られます。 預り金融資産については13.4兆円に達しており、安定した顧客基盤と運用規模を維持しています。これらの数値は、同社が掲げる「金融力の強化」に向けた取り組みが実を結んでいることを示唆しています。
成長ドライバー
成長の柱として、富裕層向けブランド「Orque d'or（オルクドール）」の確立と、それに伴う証券担保ローン等の商品提供を推進しています。また、若年層やアッパーマス層に向けた「クレールシエル戦略」により、顧客層の拡大を図っています。 さらに、スタートアップ支援体制の構築や地方銀行との提携によるハイブリッドなビジネスモデルへの深化も進めています。外部パートナーとの協業を通じて、証券機能を超えた総合的な金融サービスの提供を目指すことで、新たな成長機会を創出しています。
リスク
金融商品取引の特性上、株価や金利、為替といった市場環境の変動が手数料収入やトレーディング損益に直接影響を与えるリスクがあります。また、大量の有価証券を保有する構造から、市場混乱時の資産価値の毀損や流動性の低下に対する注意が必要です。 さらに、高度な専門性を要する業務ゆえの人材確保競争や、システム障害、サイバー攻撃による情報漏洩などのオペレーショナル・リスクも重要な課題です。これらのリスクに対し、強固な内部統制と人材育成の推進が求められています。
競合
証券業界では規制緩和に伴う競争の激化が進む一方で、取扱商品の多様化も加速しています。同社は独自のブランド戦略や特定の地域における強固な基盤を武器に、競合他社との差別化を図っています。 特に、デジタルツールの活用による営業生産性の向上や、異業種との提携を通じた「フルライン機能」の提供により、競争優位性を維持する方針です。高度な専門性と人間性を融合させたビジネスモデルを追求することで、独自の立ち位置を確立しようとしています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は833円となっています。この時の時価総額は約2124.4億円であり、投資家への配当利回りは4.78%と算出されています。 また、同日のデータに基づくPERは12.77倍、PBRは1.08倍となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が見て取れます。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。