東京海上ホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 8.3兆円 |
| 営業利益 | — |
| 税引前利益 | 7,507億円 |
| 純利益 | 5,313億円 |
| 営業利益率 | — |
| ROE | 6.7% |
| ROA | 1.6% |
| 自己資本比率 | 24.1% |
| 総資産 | 33.0兆円 |
| 純資産 | 8.0兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 0.00% |
| 営業利益率 | 13.24% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 78.09% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 9.28 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 229億円 |
| NC比率 | 0.2% |
| 流動資産 | — |
| 有価証券 | 22.6兆円 |
| 現金 | 2.3兆円 |
| 負債総額 | 25.0兆円 |
| 時価総額(BS時点) | 14.3兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社グループは、国内損害保険、国内生命保険、海外保険、およびソリューション・その他事業の4つの柱で構成される多角的な事業を展開しています。各事業において、リスクと資本、リターンのバランスを最適化する「リスクベース経営(ERM)」を基盤とした運営を行っています。 特に海外保険事業は大きな収益源となっており、国内損害保険においても安定した成長を見せています。ソリューション・その他事業では、保険の枠を超えた付加価値の提供を目指すなど、多角的なアプローチで顧客への安心と安全を提供しています。
主要KPI
当連結会計年度において、保険サービス損益は前年比1,869億円増の1兆1,496億円を記録しました。海外保険事業における保険収益は4兆4,483億円に達し、グループ全体の業績を牽引する主要な要素となっています。 また、経営指標として修正純利益および修正ROEを掲げており、2026年度の目標としてそれぞれ9,500億円、13.0%を見込んでいます。これらの指標は、資本管理の高度化と事業ポートフォリオの最適化を通じて達成を目指すものです。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、ソリューション事業を中心とした価値提供領域の飛躍的な拡大を推進しています。AIやデータの活用によるアンダーライティングの高度化・自動化により、生産性の向上と精度の高いリスク評価を実現する方針です。 さらに、販売チャネルの多様化・複線化に向けたダイレクトチャネルの拡充も重要な成長因子となります。国内損害保険においては、予防や早期復旧といった「保険+α」の領域へ踏み込むことで、顧客との接点を深化させています。
リスク
地政学リスクや気候変動による災害の激甚化、サイバー攻撃の増大など、外部環境の変化に伴う不確実性が高い状況にあります。これらのリスクに対し、同社は厳格なリスクアペタイト・フレームワークに基づき、資本配分とリスク管理を徹底しています。 特に巨大地震や風水災といった自然災害による保険金支払の増大に対しては、適切な再保険手配とリスク分散を行うことで利益の安定化を図っています。また、AIの不適切利用や情報漏えいに対するガバナンス体制の整備にも注力しています。
競合
同社は国内損害保険および海外保険の両面で強固な基盤を持ち、グローバルなリスク分散を実現する体制を構築しています。競合環境においては、単なる保険金の支払いにとどまらないソリューション提供による差別化を図っています。 特に高度化するサイバーリスクや気候変動への対応において、独自のノウハウと資本力を背景としたリスク管理能力が優位性となります。国内市場においても、デジタル技術の活用による生産性の向上を追求し、競争力の維持・強化を図る方針です。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は6,032円となっており、時価総額は約13兆1,964億円に達しています。PERは24.75倍、PBRは2.39倍と算出されており、保険業としての安定性と成長性を反映した評価となっています。 配当利回りは3.55%となっており、株主への還元も一定水準で維持されています。これらの数値は、同社が追求する「リスクベース経営」による資本効率の向上と、強固な財務基盤を裏付けるものと考えられます。
企業情報
Tokio Marine Holdings, Inc. engages in the non-life and life insurance, and financial and general businesses in Japan, the United States, and internationally. The company provides personal lines, accident and health, absence management, workers' compensation, retirement services, energy, renewables, property, natural catastrophes, aviation and space, commercial auto/motor, fine arts and specie, agriculture TNC, equestrian and blood stock, life sciences, financial lines, professional indemnity, surety, liability, professional liability, IP, political risk/violence and terrorism, trade/business interruption, product recall, cyber, crisis management insurance, contingency and events, stop loss, treaty reinsurance, business package, contractors all risks, trade credit, Japanese business, high net worth, urban and spatial development, and consulting solutions; marine, cargo, and hull; nonprofit, education, and human services; and sports entertainment, and leisure solutions. It also operates in various business areas comprising non-life insurance/PC, life insurance, reinsurance, asset management, risk management services, professional service, health and wellness, financial services, insurance related services, solution business for social issues. The company was formerly known as Millea Holdings, Inc. and changed its name to Tokio Marine Holdings, Inc. in 2008. Tokio Marine Holdings, Inc. was founded in 1879 and is headquartered in Chiyoda, Japan.
| ウェブサイト | https://www.tokiomarinehd.com |
| CEO | Mr. Masahiro Koike |
| 従業員数 | 67,526人 |
| 住所 | Tokiwabashi Tower, Chiyoda, 100-0004, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6704 7700 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |