フィンテック グローバル
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 144億円 |
| 営業利益 | 34億円 |
| 税引前利益 | 28億円 |
| 純利益 | 21億円 |
| 営業利益率 | 23.6% |
| ROE | 19.3% |
| ROA | 7.9% |
| 自己資本比率 | 40.6% |
| 総資産 | 270億円 |
| 純資産 | 110億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -25億円 |
| NC比率 | -8.5% |
| 流動資産 | 192億円 |
| 有価証券 | 14億円 |
| 現金 | 85億円 |
| 負債総額 | 124億円 |
| 時価総額（BS時点） | 297億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
投資銀行事業を中核とし、ファイナンスアレンジメントやアセットマネジメント、航空ビジネスを展開しています。特に事業承継案件へのプライベートエクイティ投資や、トラックオペレーティングリースのファンド組成など、多角的なアプローチで顧客の価値最大化に寄与しています。 公共コンサルティング事業では、地方公共団体に対し財務書類作成支援や公共施設等の管理計画策定支援を提供しています。エンタテインメント・サービス事業では、ムーミン関連の施設運営や不動産管理を行い、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
主要KPI
同社は、資本の効率的な活用を重視しており、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけています。目標としてROE 20％超の安定的な達成を目指しており、当連結会計年度のROEは20.8％を記録しました。 投資銀行事業においては、預り資産残高が前連結会計年度末比5.5％増の1,617億円となり、ストック型収益の基盤が強化されています。また、トラックオペレーティングリースにおける出資金販売額は、前連結会計年度比で179.9％増の5,010百万円に達しています。
成長ドライバー
成長の柱として、事業承継案件の拡大や、航空機・トラックのリース事業における新規案件の獲得を推進しています。特に航空ビジネスでは、ヘリコプターの需要拡大を背景とした新規案件の組成によるリース収益の増加を見込んでいます。 また、公共コンサルティング事業では、自治体のアウトソーシングニーズに応えるため、コンサルタントの増強と複数メニューの提供を強化しています。さらに、人材戦略の推進として2025年4月より人事制度を見直し、優秀な人材の確保と育成による組織競争力の向上を図っています。
リスク
投資銀行事業における投融資（プリンシパルインベストメント）は、未上場企業や不動産を対象とするため、流動性の低さやキャピタルロスのリスクを伴います。これらの投資先が連結対象となった際、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、慎重な審査とモニタリング体制を構築しています。 また、海外事業を含むため、為替相場の変動による円換算時の影響や、投資先の国・地域における政治・経済状況に起因するカントリーリスクも抱えています。さらに、投資先への役員派遣に伴う損害賠償責任や、将来的な会計基準の変更による連結範囲の変動リスクにも対応が必要です。
競合
投資銀行事業においては、独自のネットワークを活用したファイナンスアレンジメントや、高度な専門性を要するアセットマネジメントを展開しています。特に事業承継案件や特定のニッチなリース需要に対応する体制を構築し、競合に対する優位性を確保しています。 公共コンサルティング事業では、地方公共団体における高い専門性を背景に、一定のシェアを確保しています。公共施設マネジメントや行政計画策定など、自治体の多様なニーズに応えるためのソリューション提供を通じて、地域における強固な地位を築いています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は175円となっています。この時点での時価総額は約333.1億円であり、PERは8.33倍、PBRは2.23倍と算出されています。 同社の配当利回りは、同日時点で2.89%となっています。これらの指標は、同社が推進する収益力の強化や、投資銀行事業におけるストック型収益の基盤強化の進捗を反映する要素となります。