住友不動産
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1.1兆円 |
| 営業利益 | 2,992億円 |
| 税引前利益 | 2,892億円 |
| 純利益 | 2,125億円 |
| 営業利益率 | 28.3% |
| ROE | 9.2% |
| ROA | 3.0% |
| 自己資本比率 | 28.2% |
| 総資産 | 7.2兆円 |
| 純資産 | 2.0兆円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 1.1兆円 |
| 営業利益 | 3,200億円 |
| 経常利益 | 3,000億円 |
| 純利益 | 2,230億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 239.67 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -3.5兆円 |
| NC比率 | -123.9% |
| 流動資産 | 1.2兆円 |
| 有価証券 | 1.1兆円 |
| 現金 | 592億円 |
| 負債総額 | 4.7兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 2.9兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
不動産賃貸事業を中核とし、東京都心のオフィスビルや高級賃貸マンション、ホテル、商業施設などの運営を展開しています。独自の「オフィスデパート戦略」に基づき、希少性の高いプライム資産を積み上げることで、景気動向に耐性のある強固な収益構造を構築しています。 不動産販売事業では、分譲マンションや戸建住宅、宅地の開発・分譲を行い、仲介事業や住宅の販売代理を行うステップ事業も展開しています。さらに、新築そっくりさんなどのリフォームや建築工事請負を含むハウジング事業、フィットネスクラブや飲食、ゴルフ場運営などの多角的な事業を展開しています。
主要KPI
当連結会計年度の業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。特に不動産賃貸事業が過去最高の増益を記録し、全体の業績を牽引する構造となっています。 不動産賃貸事業における当期末の空室率は4.3%と、前期末の5.8%から改善しています。また、不動産販売事業では、分譲マンションの販売価格上昇を背景に、計上戸数が減少したものの増収増益を達成し、営業利益は過去最高を更新しました。
成長ドライバー
成長の源泉は、独自の「土地を創る力」によって構築された、東京都心の希少性の高いプライム資産の積み上げにあります。この強固な事業基盤により、一過性の利益に頼らない持続的な成長と、それに伴う株主還元や賃上げの実現を目指しています。 今後の成長戦略として、既存住宅事業の強化や、国内の分譲型事業を「マンション分譲」と「収益物件分譲」の二本柱に再編する方針を掲げています。また、海外市場としてインド・ムンバイを新たな成長エンジンとして位置づけ、積極的な投資を推進しています。
リスク
不動産事業の特性上、景気動向や金利動向、建築費の動向、地価動向などの外部要因が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、金利環境の急激な変化や、仕入先・施工業者等のサプライヤーに起因するリスクへの対応が重要となります。 また、災害や気候変動に伴う物理的リスク、およびサイバー攻撃による情報漏洩などの情報セキュリティリスクにも対応が必要です。これらに対し、BCP対策の整備や、サステナビリティ推進、情報管理規程の徹底など、多角的なリスク管理体制の構築を進めています。
競合
同社は、東京都心のオフィス市場において、高い立地や規模の希少性を有するプライム資産を保有する強みを持っています。他社には真似できない「土地を創る力」を武器に、競合環境の中でも独自の優位性を確立しています。 事業構造としては、賃貸、販売、仲介、ハウジングといった多角的なポートフォリオを構築しており、各領域で独自の強みを持たせています。特に賃貸事業は、安定した収益基盤として他社との差別化要因となっています。
バリュエーション
2026年8月18日時点の市場データにおいて、株価は3,314円、時価総額は約31236.7億円となっています。同日のデータに基づくPERは14.81倍、PBRは1.22倍と算出されています。 同日の市場データにおける配当利回りは1.54%となっています。これらの指標は、同社が保有する優良な不動産資産と、安定した賃貸事業の収益性を反映した数値となっています。