空港施設
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 368億円 |
| 営業利益 | 67億円 |
| 税引前利益 | 71億円 |
| 純利益 | 35億円 |
| 営業利益率 | 18.3% |
| ROE | 5.7% |
| ROA | 3.1% |
| 自己資本比率 | 50.9% |
| 総資産 | 1,120億円 |
| 純資産 | 570億円 |
会社予想(今期)
| 売上高 | 393億円 |
| 営業利益 | 49億円 |
| 経常利益 | 49億円 |
| 純利益 | 34億円 |
| 1株当たり利益(EPS) | 68.85 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 6.29% |
| ROA | 3.19% |
| FCFマージン | 16.31% |
| 粗利益率 | 23.75% |
| 営業利益率 | 16.43% |
| 営業CFマージン | 19.42% |
| 配当性向 | 56.67% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 37.47 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -246億円 |
| NC比率 | -51.7% |
| 流動資産 | 434億円 |
| 有価証券 | 115億円 |
| 現金 | 87億円 |
| 負債総額 | 449億円 |
| 時価総額(BS時点) | 477億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業の4つの柱で構成される事業を展開しています。空港内不動産事業では事務所ビルや格納庫などの賃貸を行い、インフラ事業では熱供給や給排水の運営、共用通信事業などを担っています。 空港外不動産事業では事務所ビルや共同住宅、ホテルの賃貸および不動産の販売を行い、その他の事業では海外の不動産賃貸や太陽光発電事業などを展開しています。これらの事業は、航空会社や空港関連企業を主要な顧客としており、安定した運営基盤を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2%増)を記録しました。営業利益は6,719百万円(同50.3%除)と大幅な増益を達成しており、経常利益も7,126百万円(同53.9%増)と堅調に推移しています。 特に空港内不動産事業では賃貸条件の見直しや誘致により売上高が17,291百万円に達し、インフラ事業でも基本料金の改定や給排水使用量の増加が寄与しました。また、空港外不動産事業では事務所ビルの売却や稼働向上により、売上高11,312百万円(同77.5%増)と大幅な成長を見せました。
成長ドライバー
中長期経営計画(FY2022~FY2028)に基づき、2028年度に向けた売上高400億円、当期純利益38億円、ROE目標6.0%の達成を目指しています。この目標達成に向け、事業戦略の再構築や4つの資本施策を推進し、収益基盤と経営基盤の強化を図っています。 特に、空港内不動産における賃貸条件の最適化や、インフラ事業における料金改定、給排水需要の取り込みが成長の柱となっています。また、初めての不動産私募ファンドの組成など、新たな事業展開を通じたリスク分散と成長の両立を目指しています。
リスク
主要な顧客である航空会社や空港関連会社への依存度が高く、航空需要の低迷や事業計画の見直しが、不動産の入居率やインフラ利用量に影響を及ぼす可能性があります。特に上位3社が売上の33.4%を占めるなど、特定の取引先への依存がリスク要因として挙げられています。 その他、気象条件による熱供給・給排水需要の変動、海外事業における為替や地政学リスク、および固定資産の減損リスクなどが挙げられています。これらのリスクに対し、同社は中長期的な信頼関係の構築や、海外での事業展開によるリスク分散、適切な設備整備等で対応を図っています。
競合
同社は空港を拠点とした施設と機能の提供において独自の立ち位置を確立しています。空港内不動産事業では、航空会社や空港関連事業者に向けた特有のニーズに応えるための専門的な知見を活かした運営を行っています。 インフラ事業においては、熱供給や給排水といった公共性の高い機能を安定的に提供しており、強固な信頼関係を基盤とした事業展開を行っています。競合環境においては、航空需要の動向や国の政策、空港の運営方針といった外部要因に左右される側面を持ちつつ、独自の強みで対応しています。
バリュエーション
2026年8月18日時点の市場データにおいて、同社の株価は955円となっています。同日の時価総額は約469.1億円であり、PERは13.66倍、PBRは0.76倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは4.42%となっています。同社は資本コストや株価を意識した経営を推進しており、直近のROEは5.7%と、株主資本コストの範囲内ではあるものの、さらなる向上を目指す方針を掲げています。
企業情報
Airport Facilities Co., Ltd. engages in the airport related businesses in Japan and internationally. The company engages in purchase, sale, management, brokerage, leasing, and appraisal of real estate; area heating and cooling; water supply and drainage management and treatment; shared telecommunications-related business; and other operating, managing, and leasing airport-related facilities. It also offers research, design, and supervision of construction work. In addition, the company leases various facilities comprising office equipment, applied electronic machines and apparatus, vehicles, aircraft, aircraft parts, other aircraft- and space-related instruments, transportation equipment, etc. Further, it owns, rents, operates, and manages waterworks, meeting spaces, parking spaces, hotels, and restaurants and tearooms. Additionally, the company engages in the renewable energy business; collects, transports, and treats general and industrial wastes; and provides money and debt guarantee loans. Airport Facilities Co., Ltd. was incorporated in 1970 and is headquartered in Ota, Japan.
| ウェブサイト | https://www.afc.jp |
| CEO | Mr. Osamu Sasaoka |
| 従業員数 | 131人 |
| 住所 | Sogo Building No. 5, Ota, 144-0041, Japan |
| 電話番号 | 81 3 3747 0251 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |