和田興産
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 421億円 |
| 営業利益 | 50億円 |
| 税引前利益 | 38億円 |
| 純利益 | 26億円 |
| 営業利益率 | 11.8% |
| ROE | 7.6% |
| ROA | 2.3% |
| 自己資本比率 | 30.7% |
| 総資産 | 1,131億円 |
| 純資産 | 347億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -654億円 |
| NC比率 | -452.8% |
| 流動資産 | 799億円 |
| 有価証券 | 3億円 |
| 現金 | 126億円 |
| 負債総額 | 784億円 |
| 時価総額（BS時点） | 145億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は兵庫県神戸市や大阪府などの主要エリアにおいて、「ワコーレ」のブランド名で分譲マンションの開発・企画・販売を行う不動産販売事業を主力としています。分譲マンションは、50戸前後の中規模物件を中心に、デザイン性や機能性を重視した「デザイナーズ・マンション」の開発に注力しています。 n 販売部門を自社で置かず外部へ委託する体制をとることで、企画やデザインといった商品力の強化にリソースを集中する戦略を採用しています。また、賃貸その他事業では、駅近の利便性を重視した物件や、ペット対応型などの独自性のある賃貸マンションを提供し、安定的な収益の確保を目指しています。
主要KPI
同社は経営の健全性と株主価値の向上を目指すため、KPIとしてROEとD/Eレシオを設定しています。また、将来の売上および利益の確保に向け、期末時点での契約済未引渡戸数の一定レベルへの引き上げを経営上の目標として掲げています。 2026年2月期において、分譲マンション販売事業では21棟840戸を販売し、そのうち656戸の契約を獲得しています。この契約済未引渡戸数は733戸に達しており、次期以降の売上確保に向けた強固な基盤を構築しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、神戸・明石・阪神間を中心とした強固な地域ネットワークと、ブランド力を活かした商品力の追求にあります。特に、近隣の設計事務所や建築会社との緊密な関係を維持することで、コストの適正化と品質の向上を両立させる体制を構築しています。 今後の成長戦略として、事業エリアの拡大に加え、小型収益物件や高齢者向け住宅施設の開発・販売といった出口戦略の多様化を推進しています。また、多様な顧客のライフスタイルに合わせた多彩なプランの提供を通じて、近畿圏における確固たる地位の確立を目指しています。
リスク
不動産販売事業は、景気動向や金利動向、住宅税制の変更など外部環境の影響を受けやすく、金利の上昇や供給過剰による価格下落が売上への影響を及ぼす可能性があります。また、工事の進捗や用地の取得状況により、特定の時期に売上や引渡が集中する傾向があることも留意すべき点です。 財務面では、事業資金の多くを金融機関からの借入金に依存しており、金利水準の変動が事業利益を圧迫するリスクがあります。2026年2月期末時点の有利子負債は16,057百万円であり、一部には財務制限条項が付されているため、金利動向や資金調達環境の推移を注視する必要があります。
競合
同社は、神戸・明岸・阪神間という特定の地域に密着したエリア戦略を展開しており、競合他社との差別化を図るため、デザイン性や企画力を重視した付加価値の提供に注力しています。特に、10戸程度の小規模な開発であっても、街並みとの調和を意識した開発を行うことで独自の立ち位置を確保しています。 分譲マンション販売においては、外部委託による販売体制を構築し、商品力で顧客に訴求する戦略をとっています。賃貸事業においても、分譲で培ったノウハウを活かした設備・機能性の高い物件を提供することで、競合との差別化を図り、安定的な賃貸収入の確保を目指しています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,400円、時価総額は約154.3億円となっています。この時点でのPERは5.88倍、PBRは0.44倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは4.97%となっており、高い配当水準を維持しています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と、不動産業界における独自の立ち位置を反映しているものとみられます。