東日本旅客鉄道
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 3.1兆円 |
| 営業利益 | 4,143億円 |
| 税引前利益 | 3,341億円 |
| 純利益 | 2,478億円 |
| 営業利益率 | 13.4% |
| ROE | 8.1% |
| ROA | 2.3% |
| 自己資本比率 | 28.2% |
| 総資産 | 10.8兆円 |
| 純資産 | 3.0兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 7.95% |
| ROA | 2.57% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 36.90% |
| 営業利益率 | 16.25% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 33.73% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 162.62 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -6.9兆円 |
| NC比率 | -174.4% |
| 流動資産 | 1.4兆円 |
| 有価証券 | 5,855億円 |
| 現金 | 2,622億円 |
| 負債総額 | 7.8兆円 |
| 時価総額(BS時点) | 4.0兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は鉄道を中心とした「モビリティ」と、流通・サービス、不動産・ホテル等を含む「生活ソリューション」の二軸で事業を展開しています。運輸事業では、関東および東北地方を主たる営業エリアとし、新幹線や在来線の運行に加え、旅行業や車両メンテナンスまで幅広く手掛けています。 一方で、流通・サービス事業では小売・飲食や広告代理、不動産・ホテル事業ではショッピングセンター運営やオフィスビル貸付など、多角的なポートフォリオを構築しています。これらの事業は相互にシナジーを生み出す構造となっており、鉄道の強みを活かしたライフスタイル・トランスフォーメーションの実現を目指しています。
主要KPI
経営目標として、2031年度に向けた野心的な数値目標を設定しています。具体的には、2031年度に営業収益4.3兆円程度、EBITDA1.2兆円程度、ROA2%以上、ROE10%以上を目指す方針です。 これらの中長期目標の達成に向けた主要な指標として、ROAやEBITDA、ネット有利子負債対EBITDA比などのKPIを策定しています。現状の2025年度実績値と比較しながら、段階的な成長軌道を描くことで、資本効率と収益性の向上を図る計画です。
成長ドライバー
成長の源泉として、鉄道事業における付加価値の高い移動空間の提供や、新幹線を含む広域なエリアでの流動促進を推進しています。また、デジタル技術を活用した「えきねっと」の機能拡充や、Suicaの利便性向上に向けた高度な連携・実証実験も成長を支える要素です。 さらに、不動産分野における戦略的提携や、ホテル事業の新規展開、物流サービスの強化など、非連続な成長を促す施策にも注力しています。これらの取り組みを通じて、2034年度には営業収益5兆円を目指す強固な成長基盤の構築を図っています。
リスク
鉄道事業における事故や自然災害による影響は、信頼と経営に直結する最重要リスクとして位置づけられています。これに対し、自動列車停止装置の整備やホームドアの設置、地震検知システムの導入など、ハード・ソフト両面での安全強化を徹底しています。 また、気候変動に伴う豪雨や台風による運行への影響、さらには人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化も重要なリスク要因です。これらに対し、強靭なインフラ整備やDXの推進、人材確保に向けた制度拡充など、多角的な対策を講じて事業継続性を高めています。
競合
鉄道事業においては、他の鉄道会社のみならず、航空機や自動車、バスといった多様な交通手段との競合にさらされています。特にLCCの拡大や自動運転技術の実用化、在宅勤務の普及などによる需要の変化が、輸送量や収益に影響を与える要因となります。 一方で、生活ソリューション分野においても、既存および新規の事業者との競争が存在します。同社はこれら競合環境に対し、鉄道と生活サービスのシナジーを最大化する独自のポジションを確立し、他社にはない価値提供を通じて優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、当社の株価は3,611円となっており、時価総額は約3.82兆円です。PERは15.43倍、PBRは1.25倍と算出されており、安定した事業基盤を背景とした評価となっています。 配当利回りは2.48%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は、同社が掲げる「勇翔2034」に基づく成長戦略や、強固な資産基盤と多角的な事業展開を反映した水準となっています。
企業情報
East Japan Railway Company operates as a passenger railway company in Japan and internationally. The company operates through Transportation, Distribution and service, Real Estate & Hotels, and Others segments. It offers passenger railway, freight, bus transportation, station operations, travel agency, warehousing, financial, telecommunication, computer-related data, leasing of personal property, dry cleaning, casualty insurance, and other agency services. The company is also involved in the operation of aerial cableway and parking lot; advertising and promotion; books and magazines publication; automobile maintenance and repair; hotel and restaurant management; civil engineering and general construction; facilities construction; and electricity supply businesses. In addition, it engages in the sale of prepaid vouchers, memberships for sport and leisure facilities, including golf and tennis clubs; and oil, gas, and car accessories; travel goods, food, beverages, liquors, medicines, cosmetics, and daily necessities. Further, the company is involved in the sale, leasing, management, and brokerage of real estate properties; manufacture of transport-related machinery and equipment, as well as precision and industrial machinery and tools; production and sale of signs and information boards; and establishment and management of recreation areas, physical fitness facilities, cultural facilities, preparatory schools and other educational facilities, and movie theaters. Additionally, it engages in the production of beverages and liquors; processing and sale of marine products; manufacture and sale of aggregates, masonry materials, concrete piles and blocks; railcar manufacturing and maintenance operations; sale of tickets for events; and photo development activities. East Japan Railway Company was incorporated in 1987 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.jreast.co.jp |
| CEO | Mr. Yoichi Kise |
| 従業員数 | 70,623人 |
| 住所 | 2-2-2 Yoyogi, Tokyo, Japan |
| 電話番号 | 81 3 5334 1111 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |