ゼロ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,408億円 |
| 営業利益 | 62億円 |
| 税引前利益 | 62億円 |
| 純利益 | 42億円 |
| 営業利益率 | 4.4% |
| ROE | 11.2% |
| ROA | 5.9% |
| 自己資本比率 | 52.6% |
| 総資産 | 707億円 |
| 純資産 | 372億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -114億円 |
| NC比率 | -20.5% |
| 流動資産 | 384億円 |
| 有価証券 | 24億円 |
| 現金 | 155億円 |
| 負債総額 | 292億円 |
| 時価総額（BS時点） | 556億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業の4つのセグメントを展開する総合物流企業です。国内自動車関連事業では、新車や中古車の輸送、納車前整備、オークション運営など、自動車流通に不可欠な一連のサービスを提供しています。 ヒューマンリソース事業では、送迎事業やドライバー・倉庫作業員の派遣を行い、人材確保と運行管理を両立する体制を構築しています。一般貨量事業では、港湾荷役や運輸・倉庫事業を展開し、海外関連事業では中古車輸出や中国での新車輸送など、グローバルな展開も進めています。
主要KPI
当連結会計年度の売上収益は1,478億43百万円に達し、前年同期比で105.0％の推移となりました。営業利益は102億28百万円と、前年同期比で164.4％と大幅な伸びを記録しています。 セグメント別では、国内自動車関連事業が695億19百万円の売上を計上し、同事業の強固な基盤を裏付けています。また、一般貨物事業のセグメント利益は、前年同期比で248.0％と大幅な増益を達成しています。
成長ドライバー
国内自動車関連事業では、2024年問題への対応として、分業体制の推進や協力会社への支払い単価の増額、さらには2024年1月からの輸送料金引き上げを実施しています。これらの施策により、労働環境の改善と輸送戦力の確保を両立し、受注台数の維持に成功しました。 また、ヒューマンリソース事業では、送迎事業における料金改定や採用手法の刷新により、新規契約の獲得とMaaS事業への対応が進んでいます。海外関連事業においても、中古車輸出における船枠確保の体制構築や、中国における高品質な輸送体制の維持が成長を支える要因となっています。
リスク
主要顧客である日産自動車株式会社への売上依存度が高く、同社との取引状況の変化が業績に大きな影響を与える可能性があります。これに対し、同社とは2027年3月末まで継続される基本合意を得ており、システムの連携等を通じた関係強化を進めています。 また、貨物自動車運送事業法や改善基準告示などの法的規制への対応も重要な課題です。労働時間規制への対応や、排ガス規制への対応、さらには車両の大型化・電動化に伴う積載制限への対応など、コンプライアンス維持のためのコスト増要因への注視が必要です。
競合
国内自動車関連事業における車両輸送は、多くの競合が存在する一方で、同社は陸上・海上を含む全国ネットワークを強みとしています。特に、特殊な荷物である自動車の輸送には機材の供給制約があるため、参入障壁が比較的高い構造となっています。 ヒューマンリソース事業では、一般的な派遣よりも自動車の運行管理やドライバー派遣に特化しており、他事業とのシナジーを発揮しやすい構造です。一般貨物事業においても、参入障壁の高い港湾事業や地域性を活かした3PL事業を展開することで、独自の優位性を確保しています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の株価は3,470円となっており、同日の時価総額は約599.9億円です。この時点でのPERは8.40倍、PBRは1.25倍と算出されています。 また、同日時点の配当利回りは3.97%となっており、安定した配当水準を示しています。これらの指標は、同社の事業基盤と成長性を反映した評価となっています。