9066
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,477億円 |
| 営業利益 | 75億円 |
| 税引前利益 | 82億円 |
| 純利益 | 98億円 |
| 営業利益率 | 5.1% |
| ROE | 10.5% |
| ROA | 5.7% |
| 自己資本比率 | 50.8% |
| 総資産 | 1,722億円 |
| 純資産 | 933億円 |
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -13億円 |
| NC比率 | -1.1% |
| 流動資産 | 655億円 |
| 有価証券 | 105億円 |
| 現金 | 268億円 |
| 負債総額 | 742億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,186億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は国内外に広がるネットワークを活かし、国際複合一貫輸送をはじめとする物流事業を中核として展開しています。具体的には、航空貨物、海上輸送、倉庫、港湾運送など多岐にわたるサービスを提供しており、海外拠点を活用したグローバルな供給網の構築に強みがあります。 また、旅行事業および不動産事業も展開しており、多様なポートフォリオを形成しています。物流事業においては、産業別の営業体制を構築することで専門性を高め、顧客のニーズに応える質の高いサービス提供を目指す方針です。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は前年比112.3%の190,806百万円に達し、増収を達成しました。営業利益も前年比119.4%の9,638百万円と伸長しており、事業基盤の強化が成果として表れています。 特に旅行事業では売上高が22.6%増、不動産事業でも売上高が14.8%増となるなど、各セグメントで堅調な推移を見せています。これらの結果により、第7次中期経営計画のフェーズ2における目標に向けた進捗は概ね順調と判断されます。
成長ドライバー
成長の源泉として、DXの推進による業務効率化と新領域への挑戦が挙げられます。具体的には、オンラインでのサービス提供やIoTを活用した革新的な物流サービスの提供を通じて、物流のデジタル化に対応しています。 また、EVシフトなどの産業構造の変化を見据えた専用施設の拡充や、若手・中途の積極採用による人材確保も重要な成長要素です。これらの取り組みにより、変化する市場環境への適応力を高めながら、事業基盤の強化と収益力の向上を目指しています。
リスク
国際情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や為替相場の変動が、物流コストや貨物量に影響を及ぼすリスクがあります。特に地政学的な不安定さは、グローバルな事業を展開する同社にとって重要な注視事項です。 また、自動車産業におけるEVへの転換といった構造変化や、深刻な人手不足による運営の停滞も課題として認識されています。これらのリスクに対し、同社はDXの推進や自動化、労働環境の整備を通じて対応力を強化する方針を掲げています。
競合
国際物流事業においては、海上・航空・陸上輸送から通関まで幅広いサービスを展開しており、多角的なアプローチで差別化を図っています。競合他社との競争に対し、独自のグローバルネットワークと専門知識の活用が優位性の源泉となります。 特に特定の産業に特化した営業体制を構築することで、顧客ニーズへの高度な対応を目指しています。物流DXやIoTを活用した新サービスの提供を通じ、技術革新による競合他社との差別化を継続的に推進する方針です。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は8,070円となっています。この数値に基づき、現在の市場における評価を検討することが可能です。 なお、2026年3月期に向けた上場廃止の手続きが進められていることから、今後の投資判断においてはその動向も考慮する必要があります。