丸全昭和運輸
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,486億円 |
| 営業利益 | 155億円 |
| 税引前利益 | 183億円 |
| 純利益 | 127億円 |
| 営業利益率 | 10.4% |
| ROE | 8.9% |
| ROA | 6.2% |
| 自己資本比率 | 69.4% |
| 総資産 | 2,046億円 |
| 純資産 | 1,420億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -62億円 |
| NC比率 | -4.3% |
| 流動資産 | 724億円 |
| 有価証券 | 345億円 |
| 現金 | 196億円 |
| 負債総額 | 602億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,417億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は貨物自動車運送、港湾運送、構内作業を主軸とした多角的な物流事業を展開しています。国内子会社や海外拠点を網羅する広範なネットワークを活用し、地域的な補完と設備の効率的運用による一貫輸送を実現しています。 特に3PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業においては、情報システムを基盤とした高品質で高付加価値なサービスの提供を目指しています。構内作業においても、原料や製品の移送から組立、充填までを含む幅広い工程をカバーし、顧客の物流最適化に寄与する体制を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は148,603百万円となり、前年同期比で2.8％の増収を記録しました。この成長は、酒類の輸入保管輸送や建設機械の輸出入といった特定分野の受注拡大、および継続的な料金改定の推進が寄与しています。 利益面では、営業利益が15,462百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,685百万円（同29.4％増）と大幅な伸長を見せました。特に物流事業セグメントにおいて、売上高が3.0％増加し、営業利益も6.1％の増益を達成しており、主力事業の堅調な推移が確認できます。
成長ドライバー
第9次中期経営計画では、DXの推進による情報活用型へのビジネスモデル転換を最重要課題の一つに掲げています。次期基幹システムの稼働により、データの蓄積と活用を通じた提案力の強化、および業務の効率化を図る方針です。 また、グローバル物流事業の拡大に向けた海外拠点の拡充や、M&Aによる企業基盤の変革も成長の柱となります。特に3PL事業の内製化推進や、高度な技術を持つ企業の獲得を通じた競争力の強化により、持続的な価値向上を目指しています。
リスク
物流業界特有の課題として、深刻なドライバー不足や労働時間規制への対応、および燃料費の高騰によるコスト増大が挙げられます。特に原油価格の上昇は運賃への転嫁が進まない場合、収益を圧迫する要因となります。 また、特定の業界や取引先に対する売上依存度が高いこともリスクとして認識されています。さらに、海外展開における地政学的リスクや為替の変動、サイバー攻撃による情報漏洩など、グローバル展開に伴う多角的な不確実性への対応が求められる環境にあります。
競合
同社は物流市場において、単なる運送のみならず高度な管理能力を要する3PL事業を展開することで差別化を図っています。競合他社との競争に対し、情報システムを活用した高付加価値サービスの提供により「勝ち組」を目指す戦略をとっています。 また、国内子会社や海外拠点を連携させることで、広域的な一貫輸送体制を構築し、規模の経済と利便性を両立させています。物流業界の再編が進む中で、独自の現場力とテクノロジーを融合させ、競合優位性を確立する方針です。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は8,610円となっており、時価総額は約1413.1億円です。PERは11.26倍、PBRは0.99倍と算出されており、割安感のある水準で推移しています。 配当利回りは3.27%となっており、安定した収益基盤を背景とした還元が期待される数値です。これらの指標は、同社が持つ強固な事業基盤と将来の成長への期待を反映しているものとみられます。