ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2,305億円 |
| 営業利益 | 119億円 |
| 税引前利益 | 121億円 |
| 純利益 | 74億円 |
| 営業利益率 | 5.1% |
| ROE | 11.9% |
| ROA | 4.8% |
| 自己資本比率 | 40.1% |
| 総資産 | 1,557億円 |
| 純資産 | 624億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -561億円 |
| NC比率 | -47.4% |
| 流動資産 | 471億円 |
| 有価証券 | 139億円 |
| 現金 | 202億円 |
| 負債総額 | 903億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,185億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はサードパーティ・ロジスティクス（3PL）を主軸とし、EC物流、低温食品物流、医薬・医療物流の3つの主要ドメインで事業を展開しています。顧客のニーズに応じたコンサルティングから、倉庫運営、配送ネットワークの構築まで包括的に受託する体制を整えています。 その他にも、重要書類の管理を行う文書保管や、IT技術者の派遣を含む情報システム事業など多角的なサービスを提供しています。これらの事業は、単なる運送に留まらず、顧客の物流戦略の立案から実行までを一貫してサポートする構造となっています。
主要KPI
同社は経営指標として、自己資本比率45％以上、売上高経常利益率8％以上、ROE15％以上の維持を目標に掲げています。これらの数値は、強固な財務基盤と効率的な運営体制の構築を目指す姿勢を反映しています。 直近の業績では、売上高が前年比10.6％増の230,531百万円となり、営業利益も8.3％増の11,864百万円と増収増益を達成しました。特に物流事業において、料金改定の成約や生産性向上の取り組みが寄与しており、目標に向けた着実な進捗が見られます。
成長ドライバー
成長戦略として「中期経営計画2028」を策定し、EC・常温、低温食品、医薬・医療の各分野における拠点の拡充とネットワーク強化に注力しています。特に新設された物流センターの稼働や、既存顧客との新たなサービス展開が売上成長の原動力となっています。 また、深刻な労働力不足やコスト上昇への対策として、DX推進による「データドリブン経営」への移行を推進しています。ITツールの活用による省人化・省力化の実現と、生産性の向上により、持続可能な物流モデルの構築を目指す方針です。
リスク
事業構造上、特定の取引先に対する売上依存度が高まる傾向があるため、顧客の動向や契約条件の変化が経営に与える影響を注視する必要があります。また、燃料価格の高騰による運送コストの上昇は収益性を直接的に圧迫する要因となります。 さらに、物流拠点や配送網を広範囲に展開していることから、自然災害によるインフラ寸断や、重大な事故・労働災害の発生が社会的信用の低下を招くリスクも抱えています。これらに対し、BCP（事業継続計画）の策定や安全管理体制の強化を通じて、リスクの最小化を図る取り組みを継続しています。
競合
同社は3PL市場において、単なる運送業者ではなくロジスティクス・コンサルティングを含む高度なソリューション提供者としての地位を確立しようとしています。特にECや医薬といった専門性の高い分野での強みは、競合他社との差別化要因となります。 物流業界全体が人手不足やコスト増という厳しい環境下にある中、同社はDXの推進と拠点の最適配置により競争優位性を確保する戦略をとっています。独自のネットワークを最大化し、顧客に選ばれるプラットフォームとしての地位確立を目指しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は894円、時価総額は約1046.5億円となっています。PERは14.90倍、PBRは1.68倍と算出されており、事業の成長性と安定性を反映した評価となっています。 また、配当利回りは4.12%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は、同社が目指す「高収益企業づくり」に向けた経営戦略と市場の期待を反映したものと考えられます。