日本郵船
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2.4兆円 |
| 営業利益 | 1,386億円 |
| 税引前利益 | 2,768億円 |
| 純利益 | 2,118億円 |
| 営業利益率 | 5.7% |
| ROE | 6.9% |
| ROA | 4.1% |
| 自己資本比率 | 59.1% |
| 総資産 | 5.2兆円 |
| 純資産 | 3.1兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 1,318億円 |
| NC比率 | 5.1% |
| 流動資産 | 8,655億円 |
| 有価証券 | 2.0兆円 |
| 現金 | 2,146億円 |
| 負債総額 | 2.1兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 2.6兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は定期船、物流、自動車、ドライバルク、エネルギー、その他の6つの主要なセグメントで多角的な事業を展開しています。各部門において、国際的な海上貨物輸送やコンテナターミナル運営、倉庫業、船舶貸渡など、海・陸・空を網羅する広範なネットワークを提供しています。 特にエネルギー事業では、大型原油タンカーやLPGタンカーの運航に加え、海洋事業における一過性の利益も計上しており、安定した収益基盤を構築しています。また、物流事業においては、航空貨物や海運、ロジスティクスといった多層的なサービスを展開し、グローバルな供給網を支えています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は2兆4,236億円に達し、営業利益は1,386億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,117億円となりました。前年比で売上高は減少したものの、持分法による投資利益の計上などにより、堅調な収益基盤を維持しています。 特にエネルギー事業では、好調な市況や中東情勢の影響を受け、当連結会計年度において大幅な増収増益を達成しました。一方で、定期船事業や物流事業などは、運賃市況の変動やコストの上昇により、前年比で減収減益となるなど、セグメントごとに異なる動向を示しています。
成長ドライバー
中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026」に基づき、脱炭素に向けたアンモニア燃料サプライチェーンの構築に注力しています。世界初のアンモニア燃料商用船の運航開始など、次世代燃料への対応を成長の柱の一つとして位置づけています。 また、DXやEXといった経営基盤の強化に加え、2026年度までに1.6兆円規模の事業投資を見込んでおり、中核事業の深化と新規事業の成長を目指しています。特にアンモニア燃料船の開発や、高度な海事技術のデジタル化を通じた効率運航の推進が、将来の競争優位性を支える重要な要素となります。
リスク
海運業界特有の要因として、世界的な経済情勢や政治的・社会的な要因による市況変動リスクを常に抱えています。特にコンプライアンス違反や重大な事故、サイバー攻撃といったオペレーショナルリスクに対しては、厳格な管理体制と独自の安全規格による対策を講じています。 また、気候変動への対応や自然災害による拠点機能の麻痺に対する事業継続計画（BCP）の策定など、不確実性の高い環境下でのレジリエンス強化を進めています。さらに、AI導入に伴う倫理的・技術的なリスクについても、ガイドラインの整備を通じて包括的な管理体制を構築しています。
競合
同社は海運業界において、定期船やエネルギー輸送など多岐にわたる分野で強固な地位を築いています。特にアンモニア燃料などの次世代技術への早期投資により、脱炭素化が進む国際的な環境規制の中で優位性を確保する戦略をとっています。 物流事業においては、単なる運送だけでなく倉庫やロジスティクスを含む包括的なネットワークを提供しており、競合他社との差別化を図っています。また、自動車輸送などの特定分野においても、独自のノウハウと広範な拠点を活用することで、安定したサービス提供体制を構築しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は5,183円となっており、PERは10.43倍、PBRは0.69倍と算出されています。配当利回りは3.80%となっており、安定的な利益還元を経営上の重要課題として掲げています。 時価総額は約2兆1,247億円に達しており、海運大手としての規模感を反映した評価となっています。これらの指標は、同社が保有する広範な資産と将来の成長に向けた投資計画を背景とした現在の市場評価を示しています。