川崎汽船
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1.0兆円 |
| 営業利益 | 842億円 |
| 税引前利益 | 1,325億円 |
| 純利益 | 1,330億円 |
| 営業利益率 | 8.3% |
| ROE | 7.4% |
| ROA | 5.7% |
| 自己資本比率 | 76.9% |
| 総資産 | 2.3兆円 |
| 純資産 | 1.8兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 7.56% |
| ROA | 2.35% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 16.08% |
| 営業利益率 | 6.83% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 57.03% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 12.97 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 1.0兆円 |
| NC比率 | 56.3% |
| 流動資産 | 5,464億円 |
| 有価証券 | 1.2兆円 |
| 現金 | 3,225億円 |
| 負債総額 | 5,020億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1.8兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「ドライバルク」「エネルギー資源」「製品物流」の3つの主要セグメントに区分し、海運を中心とした広範な物流事業を展開しています。各セグメントでは、鉄鉱石や石油などの資源輸送から自動車船、コンテナ船、さらには港湾・倉庫を含む陸上物流まで多岐にわたるサービスを提供しています。 特にエネルギー資源分野ではLNGやLPGの輸送を担い、製品物流分野では国内外の物流ネットワークを活用した高度な供給体制を構築しています。これらの事業は相互に補完し合いながら、グローバルなインフラとして機能する強固なビジネスモデルを形成しています。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は1兆183億円、営業利益は841億円を計上しました。経常利益は1,091億円に達し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円となりました。 セグメント別では、エネルギー資源が647億円の利益を計上した一方、製品物流は前年比で大幅な減益となるなど、各事業の市況動向が業績に反映されています。また、研究開発費として3,304百万円を投じ、船舶の省エネ化や環境対策技術の高度化に向けた投資を継続しています。
成長ドライバー
中期経営計画において、低炭素・脱炭素社会への移行を重要な成長機会と捉え、戦略的な資源配分を行っています。特に鉄鋼原料、自動車船、LNG輸送船といった「成長を牽引する役割の事業」に対して、環境対応を軸とした投資を集中させています。 また、2050年に向けた脱炭素化の実現と収益成長の両立を目指し、船舶の代替燃料への移行やエネルギーインフラの転換を推進しています。これらの取り組みを通じて、次世代の海運・物流ニーズに対応する強固な競争優位性を構築しようとしています。
リスク
事業運営における主要リスクとして、人権問題や人材不足による競争力低下、さらには地政学的リスクや気候変動への対応が挙げられています。これらに対し、専門の委員会を設置し、多角的な視点からリスクの特定と評価を行う体制を構築しています。 特に海運事業においては、燃料価格の変動や為替レートの推移が収益に直接影響を与える構造となっており、これらの外部要因に対する管理が重要となります。また、サプライチェーン全体における人権尊重の徹底に向けたデューディリジェンスの実施など、コンプライアンス体制も強化されています。
競合
同社は海運・物流業界において、特定の資源や製品に特化した高度な専門性を強みとして位置づけています。ドライバルクやエネルギー資源といった広範な輸送ルートを確保することで、安定した事業基盤を構築しています。 競合環境においては、地政学的な緊張や国際的な規制動向が共通の課題となりますが、同社は独自の物流ネットワークと高度な運航管理能力で対応しています。特にコンテナ船事業では持分法適用会社との連携を通じて、強固なシェアと安定した収益基盤を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は2,781円、時価総額は約15547億円となっています。PERは11.68倍、PBRは0.86倍と算出されており、海運セクターにおける独自の立ち位置を示しています。 配当利回りは4.88%となっており、安定したキャッシュフローを背景とした株主還元姿勢が反映されています。これらの数値は、同社が保有する広範な資産と将来の成長投資に向けた資本構成のバランスを反映したものと考えられます。
企業情報
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. engages in the provision of marine, land, and air transportation services in Japan, the United States, Europe, Asia, and internationally. It offers dry bulk carrier, car carrier, liquefied natural gas carrier, crude oil and product, containerships, and liquefied gas business. The company also engages in the offshore and energy development business. In addition, it operates container terminals; and offers warehousing and cargo consolidation services. Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. was founded in 1919 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.kline.co.jp |
| CEO | Mr. Takenori Igarashi |
| 従業員数 | 5,262人 |
| 住所 | Iino Building, Tokyo, 100-8540, Japan |
| 電話番号 | 81 3 3595 5000 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |