玉井商船
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 51億円 |
| 営業利益 | 7億円 |
| 税引前利益 | 11億円 |
| 純利益 | 8億円 |
| 営業利益率 | 12.8% |
| ROE | 9.6% |
| ROA | 6.3% |
| 自己資本比率 | 66.0% |
| 総資産 | 123億円 |
| 純資産 | 81億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -12億円 |
| NC比率 | -22.1% |
| 流動資産 | 27億円 |
| 有価証券 | 10億円 |
| 現金 | 20億円 |
| 負債総額 | 41億円 |
| 時価総額（BS時点） | 53億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は外航海運業、内航海運業、および不動産賃貸業の3つの柱で事業を展開しています。外航海運では、主要な荷主との間で水酸化アルミや穀物の輸送など、中長期の契約を主体とした安定的な収益確保に努めています。 内航海運業においては、水酸化アルミ等の輸送を行う定期用船や、自社保有船の定期貸船、さらには船員派遣による収益の確保を行っています。不動産賃貸業では、賃貸用集合住宅や不動産を保有し、安定した賃料収入を得る構造となっています。
主要KPI
外航海運業では、貨物輸送と短期貸船のバランスを調整することで、海運市況の変動リスクを低減する戦略をとっています。当連結会計年度において、外航海運業の営業収益は4,047百万円、内航海運業は950百万円を計上しました。 不動産賃貸業の営業収益は124百万円となっており、各事業が安定的な収益基盤として機能しています。これらの事業を通じて、将来の投資に向けた安定的なキャッシュの創出を目指しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、外航海運における既存の貨物・航路・船舶の最効率化による収益の最大化にあります。特に、中長期の契約獲得による収益の安定化と、バラスト航海短縮による効率的な配船が重要な戦略要素です。 内航海運業においては、契約単価や期間の適正化、および船員数や管理船舶の増加による事業拡大を目指しています。これらの戦略を通じて、外部環境の変化に即応しながら、持続的な企業価値の向上を図る方針です。
リスク
海運市況の変動、為替の変動、および燃料油価格の変動が、収益に直接的な影響を与えるリスクを抱えています。特に外航海運の収入は米ドル建てが多いため、円建ての費用とのバランスが重要となります。 また、地政学的リスクや海難事故、さらには船舶の所有・運用に関する資金調達リスクや資産価値の変動リスクも特定されています。これらのリスクに対し、契約の長期化やヘッジ策、安全管理システムの構築など、多角的な対策を講じています。
競合
海運業界においては、船舶の需給バランスや国際的な規制、地政学的な動向が競争環境を左右する要因となります。同社は、特定の主要荷主との強固な信頼関係を構築することで、競合に対する優位性を確保しています。 特に内航海運においては、他社への船員派遣や管理業務の受託など、付加価値の高いサービスを提供することで差別化を図っています。これらの取り組みにより、単なる輸送だけでなく、運航管理の効率化を通じた競争力の維持を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,120円となっています。この時点での時価総額は約47.7億円であり、PERは7.69倍、PBRは0.60倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは3.55%となっています。これらの指標は、同社の海運および不動産事業の安定性を反映した評価の基礎となります。