Ｗ ＴＯＫＹＯ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 39億円 |
| 営業利益 | 4億円 |
| 純利益 | 2億円 |
| 営業利益率 | 9.0% |
| ROE | 11.0% |
| ROA | 6.7% |
| 自己資本比率 | 60.8% |
| 総資産 | 26億円 |
| 純資産 | 16億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 4億円 |
| NC比率 | 8.9% |
| 流動資産 | 24億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 17億円 |
| 負債総額 | 12億円 |
| 時価総額（BS時点） | 50億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「TOKYO GIRLS COLLECTION」のブランドを核としたブランディングプラットフォーム事業を展開しています。主な収益源は、イベントへの協賛金、チケット販売、およびブランド出展料の3点です。 さらに、同ブランドのノウハウを活かした地方開催やシティプロモーションを展開しており、地方自治体や関連団体と連携して地域課題の解決に寄与しています。これらの活動を通じて、企業へのプロモーション提供やコンテンツ制作、タレントキャスティングなどの多角的なサービスを提供しています。
主要KPI
当事業年度の売上高は2,998百万円のTGCプロデュース領域が全体の約76.4%を占めています。この領域は前事業年度比1.7%増となり、同社の主要な収益基盤として機能しています。 一方で、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は868百万円（前事業年度比7.8%減）となりました。また、人件費や物価の高騰の影響により、当事業年度の営業利益は351百万円（同30.8%減）と、コスト増による利益への圧迫が見られます。
成長ドライバー
同社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活用した地方創生プロジェクトを積極的に推進しています。地方自治体や地元の有力企業と連携することで、地域特有の課題に対するソリューションを提供し、経済効果の創出を目指しています。 また、2025年7月にはジャカルタでの開催を皮切りに、海外事業の展開も計画しています。さらに、ブランド価値を活かした他分野との連携による新規事業の創出も、中長期的な成長に向けた重要な戦略として位置づけられています。
リスク
ブランド価値の低下や、SNS等での風評の拡散による社会的信用の失墜が、事業継続における重要なリスクとして挙げられています。特に、ブランド価値が毀損した場合、企業や自治体からの信頼を損なう可能性があります。 また、地方開催においては、自治体の判断により開催の有無や規模が変動するリスクがあります。さらに、海外展開における為替リスクやカレントリスク、および新規事業における計画通りに進まない可能性など、事業拡大に伴う不確実性も認識されています。
競合
同社の事業は、長年の投資によって構築された「TOKYO GIRLS COLLECTION」のブランドと、独自のプロデュースノウハウに支えられています。リアルな体験価値とデジタルを融合させ、SDGsや地方創生といった社会課題への対応を組み込んだ複雑な設計を行っているため、他社による模倣は困難な構造となっています。 しかしながら、競合他社が多額の投資を行って参入した場合や、国内外のブランドが新規参入することで競争が激化した場合には、事業環境に影響を及ぼす可能性があります。同社は、独自のブランド価値を維持・向上させることで、競合に対する優位性を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,844円となっています。この時点での時価総額は約49.9億円と算出されています。 同社のPERは34.13倍、PBRは2.58倍となっており、ブランド価値を背景とした成長期待が反映された水準となっています。なお、同社は配当に関するデータが提供されていないため、配当利回りについては言及いたしません。