ＧＥＮＤＡ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,708億円 |
| 営業利益 | 77億円 |
| 純利益 | 38億円 |
| 営業利益率 | 4.5% |
| ROE | 5.9% |
| ROA | 1.7% |
| 自己資本比率 | 29.3% |
| 総資産 | 2,226億円 |
| 純資産 | 652億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -1,316億円 |
| NC比率 | -115.0% |
| 流動資産 | 658億円 |
| 有価証券 | 6億円 |
| 現金 | 315億円 |
| 負債総額 | 1,637億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,144億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」の2つのセグメントで事業を展開しています。プラットフォーム事業では、アミューズメント施設やカラオケ、フード＆ビバレッジなど、多様な体験の場を提供しています。 コンテンツ事業では、IP（知的財産）を活用した商品やイベントの企画・提供を行い、両事業の相乗効果による「エンタメ経済圏」の構築を目指しています。特に、アミューズメント施設を基盤としたファンとの接点確保と、IPコンテンツの展開を組み合わせたバリューチェーンの構築を推進しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は170,787百万円となり、前年同期比で52.7％の大きな伸長を記録しました。これに伴い、調整後EBITDAは22,839百万円（前年同期比48.6％増）、調整後当期純利益は9,276百万円（前年同期比53.5％増）と、M&Aの加速が寄与しています。 一方で、営業利益は7,695百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は6,217百万円（前年同期比14.2％減）となっており、M&A関連費用を含むコスト構造が影響しています。M&A関連費用は、当連結会計年度において合計1,999百万円を計上しています。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、M&Aを通じた「連続的な非連続な成長」を掲げ、積極的な企業買収により事業領域の拡大とグローバル展開を加速させています。当連結会計年度には計26件のM&Aを実施し、連結子会社数は前年末から15社増加し、2026年1月末時点で45社に達しました。 特に海外展開では、北米や英国においてアミューズメント施設や関連企業の買収を推進しており、グローバルなエンターテインメントのネットワーク構築を進めています。また、DXの推進やAI活用型従業員アプリの導入など、テクノロジーによる運営効率化も成長を支える重要な要素となっています。
リスク
主要なリスクとして、エンターテインメント業界の低迷による業績悪化が挙げられています。特にアミューズメント施設業界では、大手企業による寡占化が進むことで、革新的なゲーム機の創出機会が減少し、業界全体が不活化する可能性が指摘されています。 また、特定の経営者への高い依存度や、主要株主であるミダスキャピタルとの関係による影響もリスクとして認識されています。特に、特定の人物が経営執行を継続できなくなった場合や、株主側の経営方針の変更があった場合には、経営成績や組織再編に影響を及ぼす可能性があります。
競合
国内のアミューズメント施設運営業界は、全国展開する大手プレーヤーと、特定の地域に根差した中小規模の運営企業が混在する構造となっています。中小企業の中には、経営の合理化や人材確保、デジタル化の遅れといった課題を抱えている企業が少なくありません。 同社は、これらの課題を抱える企業に対し、M&Aや資本業務提携を通じて自社の知見や経営資源を提供することで、経営効率の改善を支援する戦略をとっています。競合他社との差別化として、DXの推進や独自のエンタメ経済圏の構築によるシナジーの創出を追求しています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は776円となっています。この時点での時価総額は約1345.9億円と算出されています。 同社の投資指標については、2026年8月26日時点のデータでPERは34.73倍、PBRは2.07倍となっています。また、同日時点の配当利回りは1.08%と報告されています。