エフ・コード
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 119億円 |
| 営業利益 | 23億円 |
| 純利益 | 15億円 |
| 営業利益率 | 19.3% |
| ROE | 19.2% |
| ROA | 5.5% |
| 自己資本比率 | 28.5% |
| 総資産 | 265億円 |
| 純資産 | 75億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -145億円 |
| NC比率 | -82.8% |
| 流動資産 | 139億円 |
| 有価証券 | 10億円 |
| 現金 | 94億円 |
| 負債総額 | 250億円 |
| 時価総額（BS時点） | 175億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、顧客体験（CX）の改善を軸としたテクノロジー・SaaSと、コンサルタントによるプロフェッショナルサービスを組み合わせたDX支援を展開しています。ウェブサイト構築から集客、リピート促進に至るまで、デジタルマーケティングとクリエイティブの領域を網羅する一気通貫の体制を構築しています。 提供するソリューションは、単なるツールの提供に留まらず、高度な技術設計と深いインサイトに基づくコミュニケーション設計の両面からアプローチします。特に、CXのデータ解析に基づいた実証ベースの施策設計を重視しており、企業が直面する複雑な課題に対して最適なソリューションを提供しています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上収益は11,937,987千円となり、前年同期比で132.7％の成長を記録しました。営業利益は2,309,488千円（前年同期比73.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,450,235千円（前年同期比73.1％増）と、大幅な増収増益を達成しています。 これらの業績向上は、テクノロジー・SaaSおよびプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことに加え、積極的なM&Aによる子会社の業績貢献が寄与しています。また、当連結会計年度末の資産合計は26,452,244千円に達し、前連結会計年度末から大幅な増加を見せています。
成長ドライバー
同社は、DX市場および関連するインターネット広告市場の継続的な拡大を追い風として、事業の成長を図っています。特に、AI技術の進展による業務の自動化や意思 ধরেইの高度化が、企業の生産性向上に向けた投資を加速させている環境を捉えています。 成長の源泉として、積極的なM&A戦略を推進しており、当連結会計年度には6件のM&Aを実行し、連結子会社を6社増加させました。これにより、クリエイティブ、マーケティング、テクノロジー・SaaS、データマーケティングといった各領域のケイパビリティを拡張し、サービス間のクロスセルによるシナジー創出を目指しています。
リスク
事業環境としては、インターネット広告市場の動向や技術革新のスピードが速いため、迅速なサービス拡充と戦略の修正が求められる環境にあります。また、競合他社の参入による競争の激化や、技術革新への対応遅れによる競争力の低下がリスクとして挙げられています。 組織体制面では、少人数の組織であることによる重要人材の流出や、特定人物への事業運営の依存、優秀な人材の獲得競争の激化が課題となります。さらに、機密情報や個人情報の漏洩による信用失墜や、知的財産権に関する紛争など、情報管理や権利保護に関するリスクにも対応が必要です。
競合
同社が参入するマーケティングテクノロジー関連分野は、市場の急拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、大手広告代理店、SIベンダーなど多様なプレイヤーが参入する激しい競争環境にあります。 同社は、単なる技術提供ではなく、CXのデータ解析に基づいた実証ベースの設計と、高度な技術設計を両立させる「マーケティングロジスト」としての立ち位置を明確にしています。独自のノウハウとSaaSを組み合わせた包括的なソリューションを提供することで、競合他社との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,386円、時価総額は約193.9億円となっています。この時点におけるPERは14.09倍、PBRは2.43倍と算出されています。 同社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を優先する方針を掲げています。そのため、将来的な安定した利益還元に向けた投資を継続しており、成長に向けた投資フェーズにあることが示唆されます。