日本トランスシティ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,255億円 |
| 営業利益 | 85億円 |
| 税引前利益 | 95億円 |
| 純利益 | 66億円 |
| 営業利益率 | 6.8% |
| ROE | 6.5% |
| ROA | 3.8% |
| 自己資本比率 | 57.9% |
| 総資産 | 1,747億円 |
| 純資産 | 1,012億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -110億円 |
| NC比率 | -13.2% |
| 流動資産 | 449億円 |
| 有価証券 | 324億円 |
| 現金 | 254億円 |
| 負債総額 | 687億円 |
| 時価総額（BS時点） | 836億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業の4つを柱とする総合物流事業を展開しています。倉庫業では保管料や荷役料、港湾運送業では船内荷役や通関料、陸上運送業ではトラックや鉄道による運送、国際複合輸送業では一貫した運送責任を持つスルーB/Lの提供など、多岐にわたるサービスを提供しています。 さらに、不動産業やゴルフ場経営、自動車整備業、水素供給事業など、物流以外の事業も展開しており、多角的な事業構造を構築しています。これらの事業は、国内の主要な物流拠点や港湾、海外の複数拠点と連携することで、広範なネットワークを形成しています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は前年同期並みの水準を維持しました。これは、一部の海外事業における商流変更や海上運賃の下落といったマイナス要因がある一方で、新規センターの稼働や港湾・陸上輸送の取扱量増加が寄与した結果です。 収益面では、港湾貨物の取扱増加や効率的なオペレーションによる生産性向上、さらには料金の適正化や受取配当金の増加により、経常利益は前年同期比で増加しました。また、当期純利益も投資有価証券売却益の減少があったものの、前年同期比で増加を記録しています。
成長ドライバー
中期経営計画において、新設したMPL事業部や国際事業部を中心とした新たな組織体制による事業活動の展開を推進しています。特に、北海道や三重県における拠点整備や、四日市港におけるコンテナ専用耐震岸壁の供用に向けた活動など、戦略的な拠点整備が成長の柱となります。 また、高付加価値な特殊化学品や半導体関連貨物の取り扱い拡大、および海外市場での収益拡大に向けた国際複合輸送の取扱い拡大にも取り組んでいます。さらに、BPRの推進や省人・省力化の推進、システムによるシステマティックな物流の推進により、生産性の向上と安定的なサービス提供を目指しています。
リスク
物流事業は、国内外の景気動向や地政学的リスク、さらには労働力不足やコスト上昇といった構造的な課題の影響を受けやすい特性があります。特に、特定の地域や国での景況悪化が、倉庫や港湾、陸上運送の各部門における取扱量の減少に直結するリスクを抱えています。 また、大規模地震などの自然災害に対するリスクも重要な課題です。同社の物流施設や経営資源は中部、関東、関西の3地域に集中しているため、これらの地域で発生する災害は経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、耐震化や非常用電源の導入、事業継続計画（BCP）の整備、拠点のスクラップ・アンド・ビルドの計画的な実施等で対応しています。
競合
同社は、倉庫、港湾、陸上、国際の4つの事業を横断的に展開する強みを持っており、各事業の相互補完による収益性の最大化を図っています。特定の事業に依存せず、多岐にわたる貨物を取り扱うことで、特定の業界や地域における景況悪化の影響を分散させる構造を構築しています。 競合環境においては、物流の安定供給という社会的な役割を果たす中で、労働力不足やコスト上昇といった業界共通の課題に直面しています。これに対し、同社は独自の拠点ネットワークと、高度なオペレーション管理、および高度な物流技術の活用を通じて、競争力の維持と向上を図っています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,446円となっています。この時点での時価総額は約886.1億円であり、PERは13.61倍、PBRは0.88倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは3.16%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と、将来の成長に向けた投資のバランスを反映する要素となります。