安田倉庫
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 800億円 |
| 営業利益 | 43億円 |
| 税引前利益 | 98億円 |
| 純利益 | 67億円 |
| 営業利益率 | 5.4% |
| ROE | 6.2% |
| ROA | 2.9% |
| 自己資本比率 | 46.1% |
| 総資産 | 2,340億円 |
| 純資産 | 1,080億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -211億円 |
| NC比率 | -28.7% |
| 流動資産 | 420億円 |
| 有価証券 | 767億円 |
| 現金 | 278億円 |
| 負債総額 | 1,256億円 |
| 時価総額（BS時点） | 738億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社グループは、物流事業と不動産事業を主軸として、これらに関連する業務を一体的に展開する事業構造を有しています。物流事業では、倉庫荷役、陸運、国際貨物取扱、医薬品物流など多岐にわたるサービスを提供しており、国内外に広がるネットワークを強みとしています。 不動産事業においては、倉庫施設や賃貸ビルの管理、ファシリティマネジメントなどの専門性を活かしたソリューションを提供しています。両事業は事業の種類別セグメントと一致しており、安定的な収益基盤の構築と価値向上を目指す体制となっています。
主要KPI
当連結会計年度において、物流事業は営業収益が前年同期比6.9％増の74,186百万円、セグメント利益が16.9％増の5,342百万円となりました。不動産事業も、営業収益が4.0％増の6,480百万円、セグメント利益が10.0％増の2,026百万円と、いずれも増収増益を達成しています。 グループ全体の経営成績としては、営業収益が前年同期比6.5％増の80,028百万円、営業利益が22.0％増の4,289百万円となりました。当期純利益は前年同期比140.1％増の6,728百万円と、大幅な増益を記録しています。
成長ドライバー
中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」において、物流事業ではネットワークの拡充や、DX・AI技術の活用によるソリューション提案力の強化を推進しています。これにより、潜在するニーズを捉えた高品質な物流サービスの提供と、取引の拡大を目指しています。 不動産事業では、保有資産の維持管理や再開発を通じた価値向上、専門性を活かしたソリューション提供により、安定的な収益基盤の強化を図ります。また、360億円の投資計画を掲げ、物流、不動産、DXの各分野で将来の稼ぐ力を高めるための攻めの投資を継続する方針です。
リスク
事業拠点が首都圏に集中しているため、大規模地震などの自然災害や火災が発生した場合には、事業の継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流・不動産ともに、エネルギー価格の変動や人件費の高騰、地価や賃貸市況の動向といった外部環境の変化が収益を圧迫する要因となります。 さらに、投資有価証券の時価変動や、退職給付債務の計算における前提条件の変動、情報システムの障害、海外事業における現地法令や地政学的リスクも重要なリスクとして特定されています。これらの要因は、いずれも当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があると認識されています。
競合
同社は、物流事業において国内および海外の広範なネットワークを保有しており、グループ連携による強みを活かした事業基盤の構築を進めています。特に、高度な専門性を要する医薬品物流や、国際貨物取扱といった多角的なサービス展開により、独自の立ち位置を確保しています。 不動産事業においては、単なる管理に留まらず、専門性を活かしたソリューションの提供を通じて、安定的な収益基盤の構築を図っています。競合環境においては、物流の高度化やDXの推進、不動産の価値向上といった、より付加価値の高いサービスへのシフトが重要な要素となります。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,597円となっており、時価総額は約735.0億円です。この時点でのPERは11.01倍、PBRは0.71倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは2.90%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤と将来の成長に向けた投資計画を背景とした評価を反映しています。