イー・ロジット
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 96億円 |
| 営業利益 | -1億円 |
| 税引前利益 | -2億円 |
| 純利益 | -2億円 |
| 営業利益率 | -1.4% |
| ROE | -10.1% |
| ROA | -5.0% |
| 自己資本比率 | 49.8% |
| 総資産 | 42億円 |
| 純資産 | 21億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | -3288.00% |
| ROA | -15.48% |
| FCFマージン | -5.77% |
| 粗利益率 | -0.46% |
| 営業利益率 | -19.60% |
| 営業CFマージン | -9.41% |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -5億円 |
| NC比率 | -14.6% |
| 流動資産 | 26億円 |
| 有価証券 | 2億円 |
| 現金 | 15億円 |
| 負債総額 | 21億円 |
| 時価総額（BS時点） | 32億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はEコマース領域における豊富なノウハウを基盤に、フルフィルメントサービスを中心としたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しています。単なる物流代行にとどまらず、EC事業戦略のコンサルティングや、データ分析を活用したBIレポートによるマーケティング支援など、高度な付加価値を提供しています。 さらに、自社で運営する「Northmall」を通じて得た知見を既存のBPOサービスへ還元する仕組みを構築しています。2025年2月からは同事業を通じたノウハウの蓄積を進めており、顧客企業のEC事業成功に向けた真のパートナーとしての立ち位置を強化しています。
主要KPI
経営指標として売上高および営業利益を重視しており、これらを成長と持続可能性の源泉と定義しています。特に営業利益については、人員計画や設備投資、運送料や賃借料といったコスト要因を精査し、社員一人あたりの稼ぐ力の向上を目指す重要な指標として管理されています。 当事業年度においては、拠点集約による固定費削減や、高付加価値案件の獲得に向けた取り組みが進展しています。売上高は前年比6.9％減となったものの、売上総利益率は前期を上回る水準となっており、収益性の高いサービスへの転換が着実に進んでいることが示唆されます。
成長ドライバー
成長の柱として「トリプルスリープラン」を掲げ、生産性の向上、活用資産の収益力向上、サービス拡張による新たな収益源の構築の3軸で事業拡大を図ります。具体的には、拠点の稼働率向上や自動化の促進により、効率的な運営体制への移行を進めています。 また、DX推進の一環としてクラウドビッグデータを活用した分析レポートを提供し、顧客企業の在庫最適化や販売動向の可視化を支援しています。これらの取り組みを通じて、従来の物流業務から、データに基づくコンサルティング一体型のBPOサービスへと提供価値を高めることで成長を目指します。
リスク
事業環境としては、EC市場の拡大に伴う競合他社の増加や、人件費・燃料費・資材費といったコストの上昇が継続的なリスク要因となっています。特に物流業界における深刻な人手不足は、採用単価の高騰や運営コストへの影響を及ぼす可能性があり、適切な対策が求められています。 また、拠点となるフルフィルメントセンター（FC）の賃貸借契約や、システム障害、個人情報の漏洩といった運用上のリスクも特定されています。これらの課題に対し、同社は拠点の集約による固定費削減や、ISMS認証の取得、強固なコンプライアンス体制の構築を通じて対応を図っています。
競合
EC市場の拡大に伴い、物流代行および運営代行の競合他社は増加傾向にあります。同社はこの競争環境に対し、単なる配送・保管といった汎用的なサービスではなく、独自のノウハウを活かしたコンサルティングやDX推進を含む高度なBPOを提供することで差別化を図っています。 特に、顧客企業の課題解決に深く踏み込む「伴走型」の支援体制を構築しており、競合他社との価格・品質競争において優位性を確保しようとしています。独自のノウハウに基づく分析力や、自社事業での知見活用が、競合に対する強みとなる構造となっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は198円となっており、時価総額は約34.1億円です。PBRは-0.75倍と算出されており、現在の市場評価を反映しています。 投資判断にあたっては、将来的な収益基盤の安定化に向けた拠点再編の効果や、高付加価値なBPOサービスの普及による利益率の改善動向が注目されます。現状は事業構造の転換期にあり、新サービスへの移行とコスト管理の徹底が今後の企業価値を左右する要因となります。
企業情報
e-LogiT co.,ltd. provides logistics agency services in Japan. The company offers logistics outsourcing services; logistics consulting services; logistics system construction support services; and corporate training/employee training/lectures/classes. It serves general businesses, logistics operators, and logistics-related businesses. e-LogiT co., ltd. was incorporated in 2000 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.e-logit.com |
| 従業員数 | 279人 |
| 住所 | Circles Akihabara, Tokyo, 101-0021, Japan |
| 電話番号 | 81 3 3518 5460 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |