日本管財ホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,503億円 |
| 営業利益 | 87億円 |
| 税引前利益 | 106億円 |
| 純利益 | 71億円 |
| 営業利益率 | 5.8% |
| ROE | 9.5% |
| ROA | 6.7% |
| 自己資本比率 | 69.9% |
| 総資産 | 1,070億円 |
| 純資産 | 748億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 10.64% |
| ROA | 5.64% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 29.28% |
| 営業利益率 | 8.17% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 29.08% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 6.60 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 192億円 |
| NC比率 | 18.5% |
| 流動資産 | 695億円 |
| 有価証券 | 129億円 |
| 現金 | 374億円 |
| 負債総額 | 311億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,036億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はビル、マンション、公営住宅、さらには上下水道などの公共施設に至るまで、多岐にわたる不動産関連の管理運営事業を展開しています。建物管理運営事業では清掃や設備保守、警備、受付業務などを包括的に提供し、高い専門性を有する体制を構築しています。 また、環境施設管理事業においては自治体の公共施設における運転管理や水質管理を行い、安定的な受注基盤を確保しています。不動産ファンドマネジメント事業も展開しており、多角的なアプローチで顧客の資産価値向上に寄与するビジネスモデルを構築しています。
主要KPI
同社は経営目標として、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上の維持を目指しています。これらの指標達成に向け、部門別の独立採算制度を導入し、徹底した合理化と原価低減に取り組んでいます。 当連結会計年度の業績では、売上高が前年同期比7.4％増の1,502億58百万円に達しました。経常利益は同期間で15.5％増加しており、効率的な運営体制による収益性の向上が確認されています。
成長ドライバー
成長戦略として、PFI事業や公共施設マネジメントといった周辺分野への積極的な参入を推進しています。特に自治体の財政が厳しい環境下において、民間ノウハウを活用した契約の包括化や新形態の契約への移行により、さらなる市場開拓を目指します。 また、M&Aを通じた事業規模の拡大や、海外グループ会社へのノウハウ展開によるグローバルな品質向上も重要な成長因子です。さらに、IoT機器の活用やDX推進による省人化・効率化を推進し、労働力不足への対応と付加価値の向上を両立させる方針です。
リスク
労働集約型事業を主軸としているため、国内の少子高齢化に伴う深刻な人手不足や、物価高騰による賃金上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対し、同社はIoT活用による省人化や教育体制の整備で対応を図っています。 また、公共施設管理における自治体の財政状況の変化や、不動産市場の動向による投資案件の毀損、さらにはサイバー攻撃等による情報漏洩のリスクも認識しています。これらのリスクに対し、社内での事前検討やモニタリング体制を強化することで影響の最小化を図っています。
競合
同社は建物管理運営事業において、オフィスや商業ビル等の管理における高い競争環境に直面しています。原材料価格の高止まりや人件費の上昇といったコスト増に対し、独自の提案力と付加価値の高いサービス提供で差別化を図る方針です。 また、住宅管理分野では修繕積立金の不足が懸念される中、DXを活用した業務効率化による品質向上を推進しています。公共施設管理においては、自治体のニーズに応えるための民間ノウハウの活用により、競合他社との差別化を図りつつ市場シェアの拡大を目指します。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は2,829円となっており、時価総額は約958.1億円です。PERは13.46倍、PBRは1.28倍と算出されており、安定した事業基盤を背景とした評価となっています。 配当利回りは2.27%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は、同社が保有する多角的な管理運営ポートフォリオと、堅実な経営方針を反映したものと考えられます。
企業情報
NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. provides building management and operations services in Japan. The company also engages in building management and operation, energy saving and environmental, residential management, real estate fund management businesses. In addition, it is involved in overseeing various public utilities, such as water supply, sewage treatment, and waste management facilities; and managing condominiums. Further, the company provides security; staffing; and payroll outsourcing and consulting services. The company was founded in 1965 and is headquartered in Chuo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.nkanzaihd.co.jp |
| 従業員数 | 8,660人 |
| 住所 | Yanagiya Building, Chuo, 103-0027, Japan |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |