大東港運
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 181億円 |
| 営業利益 | 11億円 |
| 税引前利益 | 13億円 |
| 純利益 | 9億円 |
| 営業利益率 | 6.0% |
| ROE | 8.2% |
| ROA | 5.5% |
| 自己資本比率 | 67.0% |
| 総資産 | 158億円 |
| 純資産 | 106億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 9.49% |
| ROA | 4.51% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 28.75% |
| 営業利益率 | 5.55% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 30.78% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 19.14 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 10億円 |
| NC比率 | 5.8% |
| 流動資産 | 71億円 |
| 有価証券 | 33億円 |
| 現金 | 27億円 |
| 負債総額 | 50億円 |
| 時価総額（BS時点） | 169億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「食」の安定供給を中心とした港湾運送物流を核とし、輸出入貨物取扱事業、鉄鋼物流事業、海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業の5つの柱で構成される。特に輸出入貨物取扱事業では、検疫や通関を含む一連の業務を提供し、畜産・水産・農産物の取り扱いを通じて高いシェアを確保している。 鉄鋼物流事業においては国内需要の回復を背景に安定した成長を見せ、海外事業では子会社のネットワークを活用した輸送力の強化を図っている。また、不動産賃材や港湾荷役など多角的なポートフォリオにより、多様な顧客ニーズへの対応力を高めている。
主要KPI
当連結会計年度の営業収益は前年同期比8.2%増の18,132,106千円に達し、経常利益は51.7%増の1,239,447千円と大幅な増益を達成した。この成長の背景には、農畜水産物の増加による輸出入貨物取扱事業の伸長や、海外子会社の売上拡大が寄与している。 特に輸出入貨物取扱事業は営業収益の約73%を占める主力セグメントであり、同期間で6.9%の成長を見せた。また、海外事業の営業収益も前年同期比49.2%増と急成長しており、多角的な事業展開が利益の押し上げに寄与している。
成長ドライバー
次期中期経営計画では「暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー」を掲げ、既存業務の深化と多角化を推進する。具体的には、ワンストップで対応できる営業体制への変革や、新たな派生事業領域への進出に挑戦する方針である。 また、デジタル技術を取り入れたオペレーティング・モデルの再設計により、生産性の向上と提供価値の拡大を目指している。さらに、海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材の計画的な育成を通じて、組織力の底上げを図ることで持続的な成長を目指す構えである。
リスク
事業環境としては、原油価格の高騰による燃料費の上昇が輸送コストを押し上げ、収益を圧迫する可能性がある。また、輸入貨物の取り扱い比率が高いため、円安の進行や地政学的リスクに伴う供給網の混乱が業績に影響を与える要因となる。 さらに、気候変動への対応や大規模感染症によるサプライチェーンの停滞も重要なリスクとして認識されている。加えて、労働人口の減少に伴うドライバー不足や、DX化の進展による既存技術の価値減衰など、物流業界特有の構造的な課題にも向き合う必要がある。
競合
同社は港湾運送において食料品や鉄鋼、化学工業品など幅広い品目を取り扱う強固なポジションを築いている。特に国内消費に不可欠な「食」の安定供給における責任を担う立場として、信頼性の高いサービスを提供することで顧客との関係を深めている。 競合環境においては、物流業界特有の課題である労働力不足や燃料高騰への対応が共通の課題となる。同社はこれに対し、戦略的提携によるサービスの高度化や、IT・RPAの活用による生産性向上を通じて、他社に対する優位性を確保する方針である。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、当社の株価は2,493円となっており、時価総額は約157.4億円と算出される。PERは18.08倍、PBRは1.49倍の水準で推移しており、安定した事業基盤を背景とした評価を得ている。 配当利回りは1.76%となっており、着実な業績成長と株主還元への意欲が示されている。次期中期経営計画では、2029年3月期に向けた営業収益の拡大や利益率の向上を目標として掲げており、中長期的な企業価値の向上が期待される。
企業情報
Daito Koun Co.,Ltd. engages in the transportation business in Japan. The company is involved in the port transportation and shipping; forwarding; agency; warehousing; customs clearance; truck transportation; packaging; non-life insurance agency; shipping agency; industrial waste collection and transportation; air cargo transportation agency; food freezing and refrigeration; real estate rental; labor dispatch; and other business. It also engages in buying and selling and import/export business of various products; and import/export agency business for various goods. The company was formerly known as Tatsumi Shipping Co., Ltd. and changed its name to Daito Koun Co.,Ltd. in January 1961. Daito Koun Co.,Ltd. was incorporated in 1957 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.daito-koun.co.jp |
| CEO | Mr. Yoshisada Sone |
| 従業員数 | 426人 |
| 住所 | Mita First Building, Tokyo, 108-0023, Japan |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |