日本テレビホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 4,844億円 |
| 営業利益 | 693億円 |
| 税引前利益 | 870億円 |
| 純利益 | 568億円 |
| 営業利益率 | 14.3% |
| ROE | 5.7% |
| ROA | 4.4% |
| 自己資本比率 | 77.6% |
| 総資産 | 1.3兆円 |
| 純資産 | 9,949億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 6.53% |
| ROA | 2.96% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 36.25% |
| 営業利益率 | 9.66% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 19.91% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 2.58 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 4,362億円 |
| NC比率 | 59.8% |
| 流動資産 | 3,795億円 |
| 有価証券 | 5,914億円 |
| 現金 | 962億円 |
| 負債総額 | 2,515億円 |
| 時価総額(BS時点) | 7,299億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「コンテンツ・メディア事業」を主軸とし、テレビ放送による広告収入に加え、番組の配信やライセンス、イベント運営など多角的な展開を行っています。特に、若年層を含むコア視聴率において長年トップを獲得する高い制作力が強みです。 また、「ウェルネス事業」や「不動産関連事業」といった周辺事業も展開しており、メディアの枠を超えた収益基盤を構築しています。コンテンツを単なる放送で終わらせず、IP(知的財産)として多角的に活用する戦略をとっています。
主要KPI
同社は2025年のコア視聴率において、全日帯、プライム帯、ゴールデン帯のすべてでトップを獲得し、高いメディア影響力を維持しています。この強固な基盤が、テレビ広告収入の安定的な確保に寄与しています。 また、売上高は前連結会計年度比で225億3百万円増の4,844億1千8百万円を達成しました。特にデジタル広告やコンテンツ制作受託、イベント事業などの成長が寄与しており、多角的な収益源の拡大が進んでいます。
成長ドライバー
中期経営計画「2025-2027」では、グローバルコンテンツ企業への変革を掲げ、IP創出に重点を置いたコンテンツビジネスを展開します。特に海外売上高1,000億円を目指すなど、国内市場の枠を超えた成長を追求しています。 また、AIを活用した番組制作の効率化や、最新技術による放送設備の高度化にも取り組んでいます。これらの技術革新により、コスト抑制とクオリティ維持の両立を図りながら、次世代のメディア環境への適応を加速させています。
リスク
コンテンツ・メディア事業においては、人口減少や視聴環境の変化に伴う地上波テレビ広告収入の減少がリスクとして挙げられています。また、スポーツイベント等の放映権料の高騰や、動画配信におけるライセンスコストの上昇も収益性を圧迫する要因となります。 さらに、制作現場での人件費高騰や、高度な技術・人材確保のための投資負担も課題です。コンテンツのマルチユース展開にあたっては、権利処理に多大な時間と費用を要する場合があり、適切なコスト管理が求められる環境にあります。
競合
同社は、国内における高い視聴率を背景とした強力なメディアブランドを確立しており、競合他社と比較しても強固なコンテンツ制作力を有しています。しかし、動画配信市場においてはグローバルなプラットフォームや国内の有力企業との激しい競争にさらされています。 ウェルネス事業においても、特化型ジムなどの小規模事業者の参入が進んでおり、独自の価値提供が求められる環境です。これらの競合環境に対し、同社はコンテンツの多角的な活用と技術革新による差別化で対抗する方針です。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は2,869.5円、時価総額は約6,664億円となっています。PERは12.05倍、PBRは0.68倍と算出されており、資産価値に対して割安な水準で評価されています。 配当利回りは1.65%となっており、安定した事業基盤を背景とした投資判断の材料となります。これらの数値は、同社が持つコンテンツ制作力やブランド価値を反映した現在の市場評価を示しています。
企業情報
Nippon Television Holdings, Inc. operates as a media and content company in Japan. It operates through three segments: Content and Media Business, Wellness Business, and Real Estate-Related. It engages in the production of broadcasting programs; digital broadcasting; technical production related to studios, live broadcasting, master technology, EJ news-gathering, editing, postproduction, and animations; and programming, content production, closed captioning, and library. It is also involved in sporting and NTV events; the management of the NTV school; art design, and lighting and sound effects; design of sets, flip charts, and TV graphics; production of pamphlets, and posters; intellectual property management; management of music publishing, CD master, and merchandising rights; production CDs and DVDs; rental of recording studios; and operation of fitness clubs, museums, and insurance agencies. In addition, it engages in the production and construction of exhibitions, sales promotion, international sports events, theme parks, amusement, and national ceremonies; production of program-related merchandise goods; construction management, printing, and renewable energy business; ICT, development of apps for business, web development, video streaming, infrastructure solutions, and advertising; production of animation, TV, commercial films, graphic designs, illustrations, characters, and other content; copyright management; and internet content streaming. Further, it engages software and systems for VOD and live-streaming platforms and players; news-gathering, reporting, and production of information and sports; gathering and analysis of international media news; shooting, engineering; 3D computer graphics; services to program and technology production, clerical, and management duties; e-commerce, esports, and talent production agency; contractual production; and influencers network and production business. The company was incorporated in 1952 and is based in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.ntvhd.co.jp |
| CEO | Mr. Yoshikuni Sugiyama |
| 従業員数 | 5,933人 |
| 住所 | 1-6-1 Higashi Shimbashi, Tokyo, 105-7444, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6215 4111 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |