テレビ朝日ホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 3,395億円 |
| 営業利益 | 262億円 |
| 税引前利益 | 411億円 |
| 純利益 | 297億円 |
| 営業利益率 | 7.7% |
| ROE | 6.4% |
| ROA | 5.1% |
| 自己資本比率 | 80.1% |
| 総資産 | 5,811億円 |
| 純資産 | 4,653億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 6.11% |
| ROA | 2.46% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 28.96% |
| 営業利益率 | 4.44% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 20.39% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 1,361億円 |
| NC比率 | 44.3% |
| 流動資産 | 1,852億円 |
| 有価証券 | 2,133億円 |
| 現金 | 362億円 |
| 負債総額 | 1,134億円 |
| 時価総額（BS時点） | 3,071億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
テレビ放送事業を中核としつつ、インターネット事業、ショッピング事業、その他事業（音楽出版・イベント等）を展開する多角的なメディア企業です。各セグメントにおいて独自の強みを活かしたコンテンツ制作と提供を行っています。 特にインターネット事業では、ABEMAやTELASAといったプラットフォームを通じて、動画配信や広告付動画の展開を加速させています。また、TVerなどの見逃し配信サービスとの連携により、視聴者の多様な視聴スタイルに対応する体制を構築しています。
主要KPI
テレビ放送事業において、全日・ゴールデン・プライムの各時間帯で高い視聴率を獲得しており、強固な媒体力を維持しています。この良好な視聴率を背景に、タイム収入およびスポット収入の両面で成長を遂げています。 特にスポット収入は、多業種からの広告需要を取り込んだことで過去最高を更新する規模に達しました。インターネット事業においても、ABEMAのユーザー数やTVerの月間利用者数が伸長しており、デジタル領域での基盤強化が進んでいます。
成長ドライバー
「コンテンツ・IP」を核とした収益基盤の多角化が今後の成長の柱となります。特にアニメ制作体制の強化やグローバル展開の推進により、コンテンツ価値の最大化を目指しています。 また、2026年3月に開業した「東京ドリームパーク」を新たな事業拠点として位置づけ、イベントやIP展開を通じたイノベーションを推進します。さらに、AIを活用した業務効率化やクリエイティブ領域への投資により、経営資源の最適化を図る方針です。
リスク
テレビ放送事業の収益は景気動向や消費マインドに左右される広告宣伝費に大きく依存しており、経済環境の変化が直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、視聴率の低迷やコンテンツ制作コストの上昇が収益性を圧迫するリスクも内包しています。 さらに、個人情報の取り扱いにおけるセキュリティ確保や、コンプライアンス体制の不備による社会的信用の失墜にも注意が必要です。これらに対し、2026年7月には「リスクマネジメント委員会」を新設し、サイバー分野を含む多角的なリスクへの機敏な対応体制を構築する方針です。
競合
視聴形態の多様化や動画配信プラットフォームの台頭により、従来のテレビ広告市場は競争が激化しています。コンテンツの消費行動の変化に伴い、他メディアとの競合による広告収入の減少圧力が懸念される環境にあります。 こうした環境下で同社は、単なる放送にとどまらず、デジタル技術やデータ活用を統合した独自の強みで差別化を図っています。複数のプラットフォームと連携し、コンテンツの流通経路を多角的に確保することで、競争優位性の維持を目指しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は3,235円、時価総額は約3121.7億円となっています。PERは10.55倍、PBRは0.67倍と算出されています。 配当利回りは3.22%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社が持つコンテンツ資産の価値と、今後の成長戦略に対する市場の評価を反映しています。
企業情報
TV Asahi Holdings Corporation, together with its subsidiaries, engages in the television (TV) broadcasting business in Japan and internationally. It operates through the TV Broadcasting Business, Internet Business, Shopping Business, and Other Businesses segments. The TV Broadcasting Business segment is involved in the sale of commercial time slots, as well as the operation of broadcasting satellite and commercial satellite businesses. Its Internet Business segment provides subscription-video-on-demand services and advertising video on demand service that comprises TVer and TV Asahi catch-up service; and operation of internet video ad distribution platform. The Shopping Business segment sells goods through television shopping programs, e-commerce, and retail. Its Other Businesses segment engages in music publication, special events production, sales of DVDs and videos, investments in motion pictures, property rental, and the sales and lease of broadcasting equipment. TV Asahi Holdings Corporation was incorporated in 1957 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.tv-asahihd.co.jp |
| 従業員数 | 5,622人 |
| 住所 | 6-9-1, Roppongi, Tokyo, 106-8001, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6406 1115 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |