スマートバリュー
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 38億円 |
| 営業利益 | -3億円 |
| 純利益 | -3億円 |
| 営業利益率 | -8.1% |
| ROE | -20.7% |
| ROA | -8.6% |
| 自己資本比率 | 41.8% |
| 総資産 | 40億円 |
| 純資産 | 17億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 13.71% |
| ROA | -0.69% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 30.70% |
| 営業利益率 | -0.07% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 17.81% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 1035.01 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -178億円 |
| NC比率 | -513.5% |
| 流動資産 | 45億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 35億円 |
| 負債総額 | 213億円 |
| 時価総額（BS時点） | 35億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はクラウドソリューション事業を展開しており、デジタルガバメント、モビリティ・サービス、スマートベニューの3つの主要セグメントで構成されています。各事業において、自治体向けクラウドやコネクテッドカーによるデータ利活用、スタジアム等の施設を核としたまちづくりといった多角的なアプローチを行っています。 特にモビリティ分野では、車両から取得したデータを分析し社会課題の解決を図るサービスを提供しています。スマートベニューにおいては、2025年4月に開業した大規模アリーナを軸に、スポーツやエンターテインメントを活用した新たな市場創造を目指す方針です。
主要KPI
同社は中期経営計画において、持続的な企業価値の向上に向けた重要な指標としてMRR（月次経常収益）を設定しています。これはクラウドサービス利用料など、月次で固定的に得られる収益を重視する姿勢の表れです。 2028年6月期に向けた目標として、モビリティ・サービスセグメントではMRR 75百万円、全社での営業利益は1,144百万円を目指しています。これらの指標を通じて、安定した経営基盤の構築と成長の両立を図る方針です。
成長ドライバー
成長の柱として、スマートベニューにおける「スマートシティ」モデルの確立と全国展開を掲げています。アリーナやスタジアムを拠点としたデータ利活用により、都市の経済的・社会的価値を高める仕組みを地方創生の戦略として位置づけています。 また、モビリティ分野では、2024年問題を見据えた建設機械やレンタカーの無人化・省人化ソリューションを展開しています。これらの領域において、安定した収益源となるMRRの積み上げと、社会課題解決への貢献を両立させることで成長を目指します。
リスク
事業環境としては、人口減少や景気動向による顧客の投資意欲低下、あるいは技術革新への対応遅れに伴う開発コストの上昇がリスクとして挙げられます。また、情報漏洩やシステム障害といったITインフラ特有のリスクに対し、強固なセキュリティ体制と保険加入で対応しています。 さらに、競合他社との競争激化による受注の減少や、将来的な法規制への対応コストも懸念事項となります。特にスマートベニューにおいては、自然災害による施設損傷や運営停止が売上や利益に直接影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
競合
同社は長年蓄積してきた技術ノウハウと、自治体や法人に対する豊富な実績を強みとして競合との差別化を図っています。特にデジタルガバメント分野では、公共施設予約システムなどの共同開発を通じて連携を深める戦略をとっています。 一方で、クラウドソリューション市場における競争は激化しており、技術の低廉化や参入企業の増加による単価下落への対応が課題となります。これに対し同社は、単なるツール提供に留まらない付加価値の提供と、特定領域での専門性の深化により優位性を確保する方針です。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は333円となっており、時価総額は約33.1億円です。PERは7.41倍、PBRは2.36倍と算出されています。 配当利回りは3.00%となっており、安定した収益基盤の構築を目指す経営方針と相関する水準にあります。これらの指標は、同社が現在取り組んでいる事業構造の転換期における評価を反映しているものと考えられます。
企業情報
Smartvalue Co., Ltd. provides cloud solutions in Japan. It operates through Digital Government, Mobility Services, and Smart Venue segments. The company offers SMART L-Gov, a cloud platform for solving various regional issues; GaaS (Government as a Service), an online government platform for administrative services; Open-gov platform for smart cities and areas; and Kuruma Base, a telematic service for corporations, providing white labelled in-vehicle devices, management consoles, and smartphone apps for mobility sharing services, such as car sharing and call centers. It also provides DX consulting, which supports car-related businesses, including consulting, system implementation, and growth support; and business solutions, such as vehicle solutions for corporations. Smartvalue Co., Ltd. was founded in 1928 and is headquartered in Osaka, Japan.
| ウェブサイト | https://www.smartvalue.ad.jp |
| 従業員数 | 197人 |
| 住所 | Keihanshin Midosuji Building, Osaka, 541-0045, Japan |
| 電話番号 | 81 6 6227 5577 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |