Ｕ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 3,904億円 |
| 営業利益 | 320億円 |
| 税引前利益 | 301億円 |
| 純利益 | 184億円 |
| 営業利益率 | 8.2% |
| ROE | 18.9% |
| ROA | 7.1% |
| 自己資本比率 | 37.6% |
| 総資産 | 2,598億円 |
| 純資産 | 976億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -970億円 |
| NC比率 | -31.1% |
| 流動資産 | 1,993億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 824億円 |
| 負債総額 | 1,794億円 |
| 時価総額（BS時点） | 3,115億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はコンテンツ配信、店舗・施設ソリューション、通信・エネルギー、金融・不動産・グローバルの4つの主要セグメントを展開しています。B2Cの動画配信サービス「U-NEXT」と、B2Bの店舗DXや音楽配信を含む多角的な事業ポートフォリオを構築しています。 特に店舗・施設ソリューションでは、自動精算機や管理システムなどのハードウェアから、IoTや決済を含むソフトウェアまで幅広く提供しています。通信・エネルギー分野では、法人向けネットワークや電力供給など、インフラに近い領域での安定したサービスを提供し、多角的な収益基盤を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は390,408百万円となり、前年同期比で19.5％の成長を記録しました。営業利益は31,571百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,395百万円（同19.8％増）と、堅調な推移を見せています。 コンテンツ配信事業の売上高は128,394百万円で前年比16.6％増、営業利益は9,648百万円（同12.3％増）となりました。各セグメントにおいて、独自の顧客基盤を活用した安定的な収益創出と成長の両立を目指す経営姿勢が示されています。
成長ドライバー
コンテンツ配信事業では、動画作品40万本以上や電子書籍121万冊以上といった圧倒的なラインアップを強みとしています。特に「Max」の独占配信やスポーツ分野でのパートナーシップ強化など、多様なジャンルへの展開が成長を牽引しています。 店舗・施設ソリューションでは、人手不足や非接触需要の高まりを受け、自動精算機やキャッシュレス化といったDX支援に注力しています。また、新中期経営計画「Road to 2030」のもと、AI等の先端技術を活用したサービス創出や、若手人材への投資を通じた組織力の強化を推進しています。
リスク
コンテンツ配信事業においては、人口減少によるターゲット層の縮小や、海外資本を含む競合他社とのコンテンツ調達における競争激化がリスクとして挙げられています。これに対し、同社は独自のIP開発や多様なジャンルの拡充により差別化を図る方針です。 店舗・施設ソリューションでは、原材料費や人件費の高騰による顧客の経営悪化や、技術革新への対応遅れによる製品の陳腐化が懸念されます。また、通信・エネルギー事業においては、電力調達価格の変動や競合他社との競争による契約獲得への影響など、外部環境の変化に対するリスクを抱えています。
競合
コンテンツ配信市場では、巨大な資本力を持つ海外勢を含む競合他社との間で、コンテンツの魅力度や独占性の確保が重要な争点となります。同社は「U-NEXT」ブランドを通じて、幅広いジャンルのラインアップと利便性を高めることで競争優位性を維持する戦略をとっています。 店舗・施設ソリューション分野では、深刻な人手不足を背景とした自動化やDXへの需要が高まる中、競合他社との差別化が求められています。同社は単一のサービス提供に留まらず、ハードとソフトを組み合わせた包括的なソリューションを提供することで、独自の立ち位置を確保しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は1,665円、時価総額は約2849.9億円となっています。PERは15.13倍、PBRは2.70倍と算出されており、事業の多角化と安定した収益基盤を反映した評価となっています。 配当利回りは1.08%となっており、成長投資と株主還元とのバランスを図る姿勢が見て取れます。これらの数値は、コンテンツ配信から店舗DXまで広範な顧客基盤を持つ同社の事業構造に基づいた現状の市場評価を反映しています。