ＮＴＴ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 14.4兆円 |
| 営業利益 | 1.7兆円 |
| 税引前利益 | 1.6兆円 |
| 純利益 | 1.0兆円 |
| 営業利益率 | 11.8% |
| ROE | 10.4% |
| ROA | 2.2% |
| 自己資本比率 | 20.8% |
| 総資産 | 46.7兆円 |
| 純資産 | 9.7兆円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 15.1兆円 |
| 営業利益 | 1.7兆円 |
| 経常利益 | 1.5兆円 |
| 純利益 | 9,800億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 12.10 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -30.5兆円 |
| NC比率 | -221.4% |
| 流動資産 | 11.3兆円 |
| 有価証券 | 4.1兆円 |
| 現金 | 1.9兆円 |
| 負債総額 | 36.5兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 13.8兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業の3つを柱とする事業構造を有しています。コンシューマ向けの通信やスマートライフ、法人向けソリューション、さらには海外でのITサービスやデータセンター事業を展開しています。 これらの事業は、通信インフラの提供から、AIやデータセンターを核とした高度な価値提供へとシフトしています。特に、2026年5月には「New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」を掲げ、AIを軸とした新たな価値創造と、AIネイティブなインフラへの転換を推進しています。
主要KPI
当連結会計年度の営業収益は、前年度比5.1％増の14兆4,091億円を記録しました。この増収の背景には、法人向けビジネスの拡大や、スマートライフ事業の成長、データセンター資産の譲渡による影響が含まれています。 一方で、営業費用も5.4％増加しており、人件費や顧客基盤強化のための施策費用が主な要因となっています。当期利益は前年度比0.0％の1兆826億円となり、安定した収益基盤を維持しながら、成長分野への投資を継続する姿勢が見て取れます。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、AIの急速な進展に伴うビジネスモデルの変革と、次世代ネットワーク「IOWN」の社会実装です。特に、AIを活用した高度なインテグレーションの提供や、海外でのデータセンター事業への投資が成長を牽引する見込みです。 また、2028年の商用サンプル提供を目指す光電融合デバイス「PEC-3」や、光量子コンピュータの研究開発も将来の成長を支える重要な要素です。これらの技術革新により、電力効率の向上と通信の高度化を同時に実現することを目指しています。
リスク
事業環境の変化に伴い、AIの急速な進化に対する体制整備の遅れや、導入コストの増大がリスクとして挙げられています。また、競合他社による技術開発の加速や、市場のニーズの変化が、想定した成長を阻害する可能性があります。 さらに、海外事業の拡大や事業の複雑化に伴うガバナンスの維持も重要な課題です。特に、IOWNのロードマップが計画通りに進展しない場合、エネルギー効率化やビジネスの拡大が十分に進まないリスクが含まれています。
競合
通信市場においては、競合他社の参入や新料金プランの導入による競争の激化が続いています。特に、モバイル通信における顧客獲得競争や、金融・エンターテインメントを含む経済圏全体への競争の拡大が課題となっています。 一方で、同社は独自の光技術や広範なグローバルネットワークを強みとしています。他社との差別化を図るため、AIを活用したソリューションの高度化や、データセンターを含むフルスタックサービスの提供を通じて、競争優位性の確保を図る方針です。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は159.4円となっています。この時点での時価総額は約132,117.3億円と算出されています。 投資指標としては、PERが12.90倍、PBRが1.34倍となっており、配当利回りは3.32%を記録しています。これらの数値は、安定した事業基盤と将来の成長への期待を反映した水準となっています。