ＮＴＴ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 14.4兆円 |
| 営業利益 | 1.8兆円 |
| 税引前利益 | 1.6兆円 |
| 純利益 | 1.0兆円 |
| 営業利益率 | 12.4% |
| ROE | 10.7% |
| ROA | 2.2% |
| 自己資本比率 | 20.8% |
| 総資産 | 46.7兆円 |
| 純資産 | 9.7兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 10.71% |
| ROA | 3.08% |
| FCFマージン | 76.27% |
| 粗利益率 | 27.28% |
| 営業利益率 | 12.45% |
| 営業CFマージン | 10.39% |
| 配当性向 | 42.03% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 168.40 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -30.5兆円 |
| NC比率 | -230.5% |
| 流動資産 | 11.3兆円 |
| 有価証券 | 4.1兆円 |
| 現金 | 1.9兆円 |
| 負債総額 | 36.5兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 13.2兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業の3本柱を中心に展開する巨大な通信インフラ企業です。コンシューマ向けのモバイルや光ブロードバンドに加え、法人向けの高度なシステム開発やデータセンター運営など多岐にわたるサービスを提供しています。 特に「バリュー分野」と定義されるAI関連のソリューションや金融サービス、および「コネクティビティ分野」としての次世代ネットワークへの投資を強化しています。国内外での広範な事業基盤を活用し、通信から付加価値の高いICTサービスへと提供価値をシフトさせる構造を持っています。
主要KPI
当連結会計年度の営業収益は前年比5.1％増の14兆4,091億円に達しました。この成長は法人向けビジネスの拡大や、スマートライフ事業における金融関連の伸長、データセンター資産の譲渡による影響が含まれています。 一方で、人件費や顧客基盤強化のための施策費用などの営業費用も増加傾向にあります。当期利益は前年比3.7％増の1兆370億円（非支配持分控除後）となり、EBITDAは前年比5.7％増の3兆4,233億円を記録しています。
成長ドライバー
成長の核となるのはAIとデータセンターを軸としたグローバルなソリューション展開です。特に海外事業では、AIネイティブなビジネス創出やM&Aを通じたケイパビリティの拡張により、さらなる成長を目指す方針です。 また、独自の光技術を用いた「IOWN」構想による次世代インフラへの転換も重要な推進力となります。2030年度に向けたEBITDA4兆円の達成に向け、高度なICTソリューションや金融サービスの拡充を通じた収益基盤の強化を加速させています。
リスク
急速に進むAI技術に対し、社内実装の遅れやコスト負担の増大、法規制への対応の遅れが成長機会の逸失につながるリスクがあります。また、IOWNなどの独自技術の展開において、競合他社の動向や市場環境の変化により計画通りに進展しない可能性も含まれます。 さらに、海外事業を含む広範な組織構造ゆえに、ガバナンスの複雑化やサプライチェーンの脆弱性が課題となります。これらに対し、調達の集約やパートナーとの連携強化を通じて、リスクへの耐性を高める体制を構築しています。
競合
通信市場では、競合他社の参入による競争激化に加え、新料金プランによる顧客基盤の維持が重要な課題となっています。特にモバイル分野における獲得競争は厳しく、経済圏全体での競争領域の拡大が進んでいます。 情報サービスやデータセンターといった高度なICT領域においては、グローバルな競合企業の存在が脅威となります。同社はこれに対し、独自の光技術による差別化や、AIを活用した業務プロセスの変革を通じて優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、当社の株価は158.6円となっており、時価総額は約11兆7,494億円です。PERは11.44倍、PBRは1.21倍と算出されています。 配当利回りは3.74%となっており、安定した収益基盤を背景とした投資家への還元が見込まれます。これらの数値は、同社の強固な事業基盤と将来の成長戦略に対する市場の評価を反映しています。
企業情報
NTT, Inc. operates as a telecommunications company in Japan and internationally. The company operates through the Comprehensive ICT Business, Regional Communications Business, Global Solutions Business, and Others segments. Its Comprehensive ICT Business segment offers mobile phone and fiber-optic broadband services; financial, content, and lifestyle services; and corporate communication services and solutions. This segment also engages in engineering, system development, and related businesses. The Regional Communications Business segment provides optical fiber services, corporate services, fixed-line telephone services, and related businesses. Its Global Solutions Business segment offers consulting, IT solutions, system and software development, and maintenance services. This segment is involved in port operations, data center operations, and related businesses. Its Others segment engages in real estate and construction, energy, and other businesses. The company was formerly known as Nippon Telegraph and Telephone Corporation and changed its name to NTT, Inc. in July 2025. NTT, Inc. was founded in 1952 and is headquartered in Chiyoda, Japan.
| ウェブサイト | https://group.ntt |
| CEO | Mr. Akira Shimada |
| 従業員数 | 344,196人 |
| 住所 | East Tower, Chiyoda, 100-8116, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6838 5481 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |