ソフトバンク
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 7.0兆円 |
| 営業利益 | 1.0兆円 |
| 税引前利益 | 9,300億円 |
| 純利益 | 5,508億円 |
| 営業利益率 | 14.8% |
| ROE | 18.6% |
| ROA | 3.0% |
| 自己資本比率 | 16.0% |
| 総資産 | 18.5兆円 |
| 純資産 | 3.0兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 16.71% |
| ROA | 3.48% |
| FCFマージン | 17.56% |
| 粗利益率 | 47.98% |
| 営業利益率 | 16.53% |
| 営業CFマージン | 18.03% |
| 配当性向 | 76.31% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 159.99 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -7.7兆円 |
| NC比率 | -68.9% |
| 流動資産 | 5.4兆円 |
| 有価証券 | 4.7兆円 |
| 現金 | 1.4兆円 |
| 負債総額 | 13.8兆円 |
| 時価総額(BS時点) | 11.2兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、国内有数の通信ネットワークを基盤としたコンシューマ事業と、法人向けソリューションを提供するエンタープライズ事業を展開しています。コンシューマ事業では、複数のブランドを展開するモバイルサービスやブロードバンド、電力サービスを提供し、強固なユーザー基盤を構築しています。 エンタープライズ事業においては、通信・データセンター・クラウドといったインフラ提供に加え、AIやIoT、デジタルマーケティングなどの高度なソリューションを提供しています。また、ディストリビューション事業を通じて、最新のテクノロジーを活用した多様なプロダクトを国内外の顧客へ供給する体制を整えています。
主要KPI
2026年3月期の連結経営成績において、親会社の所有者に帰属する純利益は5,508億円に達し、目標の5,430億円を上回る過去最高を更新しました。この結果は、通信事業の収益基盤強化と非通信事業の成長による事業基盤の再構築が奏功したものと分析されます。 今後の成長戦略「Activate AI for Society」のもと、2031年3月期には連結営業利益1兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円の達成を目指しています。AIインフラやサービスの収益化を通じて、全事業セグメントでの持続的な成長を追求する方針です。
成長ドライバー
成長戦略「Activate AI for Society」に基づき、全事業においてAIの可能性を実装し、企業価値の最大化を図る方針です。具体的には、国内最大規模のAI計算基盤や、データ主権を備えたソブリンクラウドなどのインフラ整備を通じて、企業のDX需要に応える体制を構築しています。 通信分野では、HAPS(成層圏通信プラットフォーム)を活用した次世代の3次元通信ネットワークの構築や、5G SAエリアの拡大によるネットワーク高度化を進めています。また、国産LLM「Sarashina mini」の提供など、AI技術を実用的なソリューションへ落とし込むことで、顧客単価の向上と事業成長を目指しています。
リスク
同社は、通信サービスや情報セキュリティ、システムに関連するリスクに対し、「3線モデル」に基づく厳格な管理体制を構築しています。リスクマネジメント室が独立した立場から全社的なリスクを把握し、経営陣や監査役へ報告を行うことで、インシデントの早期発見と影響の最小化を図っています。 また、複雑化する外部環境に対応するため、リスクの評価において短期・中期・長期の視点を組み合わせて分析を行う仕組みを導入しています。さらに、全社員への教育プログラムや相談窓口の設置を通じて、組織全体でのリスク意識の向上と管理精度の向上に努めています。
競合
同社は、国内有数の通信ネットワークと「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」といった大規模なユーザー基盤を保有する強みを持っています。この広範な経済圏を活用することで、競合他社と比較して高い優位性を確保し、顧客の定着を図る戦略をとっています。 事業構造としては、単なる通信提供に留まらず、AIやクラウドといった高度なテクノロジー領域へ進出することで差別化を図っています。特に法人向けでは、インフラ層からアプリケーション層までを統合的に提供するソリューションにより、競合に対する優位性を構築しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は210.1円(2026-07-02時点)となっています。この数値に基づき、現在の市場における評価を検討します。 同社は、通信事業による安定した収益基盤と、AI・クラウドといった成長性の高い領域への投資を両立させる戦略をとっています。今後、次世代社会インフラとしての地位確立に向けた取り組みが、企業価値のさらなる向上に寄与するか注目されます。
企業情報
SoftBank Corp., together with its subsidiaries, provides mobile communications and fixed-line telecommunications and ISP services in Japan. It operates through Consumer, Enterprise, Distribution, Media/E-commerce, Financial, and others segments. The Consumer segment offers mobile services to individual customers; sells mobile devices; broadband, and supplies electric power. The Enterprise segment provides mobile services to enterprise customers; data centers, cloud services, security, global services, AI, and digital marketing. The Distribution segment sells software, mobile accessories, IoT products. The Media E-Commerce segment provides internet, communication, and advertising related services. The Financial segment offers cashless payment services such as QR code, payments and credit cards, financial services such as banking and asset management, and credit cards, electronic money. It also engages in the planning and production of digital media and content. The company was formerly known as SoftBank Mobile Corp. and changed its name to SoftBank Corp. in May 2015. SoftBank Corp. was incorporated in 1986 and is headquartered in Minato, Japan.
| ウェブサイト | https://www.softbank.jp |
| CEO | Mr. Junichi Miyakawa |
| 従業員数 | 58,432人 |
| 住所 | 1-7-1 Kaigan, Minato, 105-7529, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6889 2000 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |