東京電力ホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 6.3兆円 |
| 営業利益 | 3,377億円 |
| 税引前利益 | -3,944億円 |
| 純利益 | -4,543億円 |
| 営業利益率 | 5.3% |
| ROE | -13.4% |
| ROA | -2.9% |
| 自己資本比率 | 21.8% |
| 総資産 | 15.6兆円 |
| 純資産 | 3.4兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 12.52% |
| ROA | 0.99% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 1.86% |
| 営業利益率 | -2.31% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 196.06 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -11.2兆円 |
| NC比率 | -1354.6% |
| 流動資産 | 2.3兆円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 9,372億円 |
| 負債総額 | 12.2兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 8,283億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は電気事業を中核とし、ホールディングス、フュエル＆パワー、パワーグリッド、エナジーパートナー、リニューアブルパワーの5つのセグメントで構成される多角的な事業展開を行っています。各部門は電力の供給、送配電、販売、再生可能エネルギーの開発など、電力インフラを支える一連のバリューチェーンを担っています。 特に「パワーグリッド」による送配電網の維持や、「エナジーパートナー」による顧客へのトータルソリューション提供など、基盤的な役割と付加価値の高いサービスの両面を追求しています。また、リニューアブルパワー部門では国内外での再生可能エネルギー開発に注力し、カーボンニュートラルに向けたポートフォリオの転換を図っています。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は6兆3,285億円となり、前年比7.1％減となりました。一方で経常利益は4,173億円と、前年同期比で64.0％の増加を記録しています。 事業別の動向を見ると、パワーグリッドが約817億円、エナジーパートナーが2,549億円の経常利益を計上しており、安定した基盤を支えています。一方で、当期純損失は特別損失（災害特別損失や原子力損害賠償費）の影響により4,542億円に達しています。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、GXおよびDXの進展に伴う電力需要の増加に対応するための安定供給体制の強化を掲げています。特にカーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素電源の確保や、多様なニーズに応じた料金メニューの提供が重要視されています。 また、原子力発電の再稼働による電力供給のレジリエンス向上や、燃料・電力市場価格の高騰に対するリスク管理も重要な成長要素です。さらに、アライアンスを通じて技術や能力を補完し、事業成長と企業価値向上の両立を目指す方針です。
リスク
福島第一原子力発電所の廃炉作業は、前例のない技術的課題や不透明な要因を含むため、進捗の遅れが経営に重大な影響を与えるリスクがあります。特に燃料デブリの取り出しや汚染水の管理については、高度な安全管理と社会的な合意形成が不可欠です。 また、大規模自然災害や設備事故による電力供給の停止は、社会的信頼を損なう大きなリスクとして認識されています。これに対し、送電系統の多重化やデジタル技術の活用、分散型電源の活用などにより、電力レジリエンスの強化に向けた対策を講じています。
競合
同社は国内における主要な電気事業体として、送配電網の維持から小売販売まで広範なインフラ機能を保有しています。競合環境においては、単なる電力供給だけでなく、GXやDXといった次世代のエネルギー需要への対応力が重要視される局面を迎えています。 特にリニューアブルパワー分野では、脱炭素社会への移行に伴う競争が激化しており、独自の技術開発やパートナーシップを通じた価値提供が求められています。また、電力供給の安定性を担保するための高度な運用能力も、競合優位性を支える重要な要素となります。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は653.4円となっており、時価総額は約7,317億円です。PBR（株価純資産倍率）は0.22倍と、資産価値に対して割安な水準で推移しています。 投資判断においては、将来的なフリーキャッシュフローの黒字化に向けた経営改善策や、廃炉・賠償に関する資金確保の進捗が注目されます。現在の評価は、保有する広大なインフラ資産と、今後の事業構造改革による価値回復への期待を反映しているものと考えられます。
企業情報
Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated, together with its subsidiaries, engages in the generation, transmission, distribution, and retail of electric power in Japan and internationally. It generates power through nuclear, fuel, and thermal, as well as solar, geothermal, hydro, and offshore wind power plants; and engages in the procurement, transportation, and trading of fuel. The company is also involved in the gas supply business. In addition, it provides consulting services, as well as engages in real estate rental business; Uranium mining and smelting; system development and maintenance; design and maintenance of power distribution equipment, sales and management of utility pole advertisements; back-office operations; and sales, construction, repair, leasing, electrical work and management of machinery and equipment. Further, the company is involved in investment projects; hydroelectric power generation business; storage and management; hotel and golf course management; design project; charging service, and charging network service business; and planning, proposals, design and construction related to energy conservation in new and existing buildings, and sales and installation of building equipment, etc. The company was formerly known as Tokyo Electric Power Company, Incorporated and changed its name to Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated in April 2016. The company was incorporated in 1951 and is headquartered in Tokyo, Japan. Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated is a subsidiary of Nuclear Damage Compensation And Decommissioning Facilitation Corporation.
| ウェブサイト | https://www.tepco.co.jp |
| 従業員数 | 38,341人 |
| 住所 | 1-1-3 Uchisaiwai-cho, Tokyo, 100-8560, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6373 1111 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |