関西電力
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 4.1兆円 |
| 営業利益 | 4,376億円 |
| 税引前利益 | 5,204億円 |
| 純利益 | 3,801億円 |
| 営業利益率 | 10.8% |
| ROE | 11.0% |
| ROA | 3.9% |
| 自己資本比率 | 35.1% |
| 総資産 | 9.9兆円 |
| 純資産 | 3.5兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 12.51% |
| ROA | 2.14% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 7.93% |
| 営業利益率 | 2.02% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 21.99% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 121.08 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -5.6兆円 |
| NC比率 | -209.9% |
| 流動資産 | 1.8兆円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 7,374億円 |
| 負債総額 | 6.4兆円 |
| 時価総額(BS時点) | 2.7兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はエネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、不動産事業の4つの主要セグメントを展開している。特にエネルギー事業では、電力の安定供給と脱炭素化の両立を目指し、原子力や再生可能エネルギーの最大限活用に取り組んでいる。 2026年4月からは「経営計画2026」に基づき、ハイパースケールデータセンターを情報通信事業へ、ビジネスソリューションをエネルギー事業へと再編した。これにより、より実態に即した事業構造への移行を進めている。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は4,056,638百万円となり、前年度比で約6.5%の減収となった。一方で、燃料費等の減少により営業費用も約6.4%減少しており、営業利益は437,556百万円を確保している。 送配電事業や情報通信事業、不動産事業(旧生活・ビジネスソリューション)においては、前年度比でそれぞれ13.0%、10.3%、49.0%の増益を記録した。これらのセグメントは、安定的な収益基盤として機能している。
成長ドライバー
「ゼロカーボンビジョン2050」に基づき、デマンドサイドとサプライサイドの両面から脱炭素化を推進する方針である。具体的には、水素社会の実現に向けた燃料供給や、再エネの最大限導入に向けた送配電系統の高度化に注力している。 また、DXやAIの進展による電力需要の増加を見据え、強靭な社会基盤の提供を目指す「KX(Kanden Transformation)」を推進する。研究開発においても、水素活用やVPP事業、設備寿命延伸など、将来の成長に向けた技術革新に投資している。
リスク
気候変動に伴う物理的リスクや、脱炭素への対応遅れによる競争力の低下といった移行リスクを重要課題として認識している。特に原子力関連リスクや、地政学リスク、インフレ、金利上昇などの外部環境の変化に対する警戒を強めている。 これらのリスクに対し、専門性を備えた組織による管理体制を構築し、PDCAサイクルを回すことで対応力を高めている。また、サイバーセキュリティやサプライチェーンの不安定化など、事業継続に不可欠な要素についても包括的な管理を実施している。
競合
同社は電力供給という公共性の高い基盤を担う中で、脱炭素社会への移行に伴う競争環境の変化に対応する必要がある。特に再エネ開発における他社の動向や、カーボンニュートラルに向けた技術革新のスピードが重要な要素となる。 エネルギー事業においては、単なる電力供給に留まらず、多様なソリューションを提供する「ゼロカーボンソリューションプロバイダー」への転換を図っている。この戦略により、変化する市場環境において独自の優位性を構築することを目指している。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は2,582円、時価総額は約2兆5306億円となっている。PERは6.66倍、PBRは0.73倍と算出されており、電力事業としての安定性を反映した水準にある。 配当利回りは3.52%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示している。これらの指標は、同社が保有する大規模なインフラ資産と、将来に向けた構造改革への期待を織り込んだものとみられる。
企業情報
The Kansai Electric Power Company, Incorporated engages in electricity, heat supply, telecommunication, and gas supply in Japan. It operates through four segments: Energy Business; Power Transmission and Distribution Business; Information and Communication Business; and Lifestyle and Business Solution Business. The company generates power from thermal, hydropower, wind, biomass, and nuclear power generation plants. It also involved in the power transmission and distribution business; the provision of information and communication services for homes and businesses under the eo Hikari brand; mobile business under the mineo business; corporate solution business; and real estate leasing, sales, and management activities; and leisure, leasing, call center management, medical and health care, and home security businesses. In addition, the company engages in the design, construction, operation, maintenance, and management of power generation, power distribution, electrical, and information communication facilities, and information and communication equipment; manufacture and sale of electrical wiring hardware, insulators, bushings, steel pipe columns, concrete poles, and other electrical distribution equipment and materials; housing equipment sales; construction contracting; renovation work; and passenger/freight transportation. Further, it involved in the survey and research on safety technology for nuclear power generation; survey, design, and construction supervision related to civil engineering, etc.; and provision of survey, analysis, consulting, and construction services related to the environment, civil engineering, and architecture, as well as public relations and engineering services. The Kansai Electric Power Company, Incorporated was incorporated in 1951 and is headquartered in Osaka, Japan.
| ウェブサイト | https://www.kepco.co.jp |
| 従業員数 | 32,482人 |
| 住所 | 3-6-16, Nakanoshima, Osaka, 530-8270, Japan |
| 電話番号 | 81 50 7105 9084 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |