四国電力
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 7,619億円 |
| 営業利益 | 678億円 |
| 税引前利益 | 679億円 |
| 純利益 | 508億円 |
| 営業利益率 | 8.9% |
| ROE | 10.7% |
| ROA | 2.9% |
| 自己資本比率 | 27.4% |
| 総資産 | 1.7兆円 |
| 純資産 | 4,745億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 11.83% |
| ROA | 2.55% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 10.73% |
| 営業利益率 | 12.90% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 20.22% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 160.91 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -1.2兆円 |
| NC比率 | -320.6% |
| 流動資産 | 3,077億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 786億円 |
| 負債総額 | 1.3兆円 |
| 時価総額(BS時点) | 3,676億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は電気事業を中核とし、送配電、情報通信、エネルギー、建設・エンジニアリングといった多角的な事業ポートフォリオを展開しています。特に電力供給における安定性の確保と、地域に根ざしたインフラ提供を基盤としています。 近年では、脱炭素化への対応やデジタル技術の活用を見据え、情報通信事業や国際事業などの成長領域へも注力しています。これらの多角的な展開により、持続的な企業価値の創出を目指す構造となっています。
主要KPI
当連結会計年度において、電力供給における自社原子力、水力、火力等の多様な電源構成による安定供給体制を維持しています。販売電力量は34,406百万kWhを記録し、強固な顧客基盤を背景とした事業運営を行っています。 また、研究開発活動にも注力しており、当連結会計年度には約4,445百万円の費用を投じています。これらは主に発電・販売および送配電における技術革新やカーボンニュートラル推進に向けた高度な技術開発に充てられています。
成長ドライバー
成長戦略として、情報通信事業におけるデータセンターの拡充やAI活用による新規分野の開拓を推進しています。また、脱炭素電力供給やエネルギーソリューションといった「挑戦領域」を次世代の柱へと育成する方針です。 さらに、国際事業においてもリスク管理を徹底しつつ、成長性の見込まれるエリアへの参画拡大を目指しています。これらの取り組みを通じて、既存のインフラ基盤と新たな技術革新の両輪で成長を図る構えです。
リスク
エネルギー政策や電気事業制度の変更、および環境規制の強化に伴うコスト増大が重要なリスク要因として特定されています。特に脱炭素に向けた投資負担やカーボンプライシングの影響を注視しています。 また、原子力発電所を取り巻く訴訟対応や規制への適合、燃料調達における価格・為替の変動も経営に影響を与える可能性があります。これらに対し、同社はリスク管理規程に基づき、多角的なシナリオ評価と対策の策定を行っています。
競合
電力小売市場においては、競争環境の変化に対応するための料金・サービスの両面での施策拡充を進めています。特に新市場を最大限に活用することで、収益機会の拡大と供給コストの低減を目指す戦略をとっています。 送配電事業においては、インフラの老朽化に伴う更新や効率化に向けた取り組みを継続しています。競合他社との差別化として、地域密着型のサービス提供とデジタル技術による付加価値の創出に注力する構えです。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,473円となっており、PERは5.98倍と評価されています。PBRは0.64倍であり、資産価値に対して割安な水準で推移しています。 また、配当利回りは3.72%を記録しており、安定した収益基盤を持つ企業としての特性が現れています。時価総額は約3,020億円に達しており、地域インフラとしての強固な地位が反映されています。
企業情報
Shikoku Electric Power Company, Incorporated engages in generating, transmitting, distributing, and selling electricity in Japan and internationally. The company generates electricity through nuclear, thermal, hydro, solar, wind, and biomass sources. It is also involved in the telecommunication and information system services; cable TV broadcasting; studying, designing, engineering, and maintenance of electricity-related facilities; planning and designing of civil engineering and construction; engineering work for power supply facilities; and sales and engineering of electric water heaters and air-conditioning systems. In addition, the company engages in the construction and operation of LNG fuel bases; storage and delivery of LNG; investment and financing for overseas projects; procurement, sale, and trading of coal; and the manufacture and sale of automatic gauging control and information transmission systems. Further, it is involved in real estate businesses; planning and production of advertisements; office-related services; and research and development of technologies related to the electric utility business and other businesses. As of March 31, 2025, it operated electric power generating facilities with a total capacity of 5,336 MW, including 1,158 MW of hydro, 3,285 MW of thermal, 890 MW of nuclear, and 3 MW of solar power generating facilities. The company serves 7,728 million kWh to residential; and 14,993 million kWh to industrial and commercial customers. Shikoku Electric Power Company, Incorporated was incorporated in 1951 and is headquartered in Takamatsu, Japan.
| ウェブサイト | https://www.yonden.co.jp |
| CEO | Mr. Yoshihiro Miyamoto |
| 従業員数 | 7,931人 |
| 住所 | 2-5, Marunouchi, Takamatsu, 760-8573, Japan |
| 電話番号 | 81 87 821 5061 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |