電源開発
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1.2兆円 |
| 営業利益 | 1,010億円 |
| 税引前利益 | 1,067億円 |
| 純利益 | 585億円 |
| 営業利益率 | 8.5% |
| ROE | 4.2% |
| ROA | 1.6% |
| 自己資本比率 | 37.6% |
| 総資産 | 3.7兆円 |
| 純資産 | 1.4兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 3.39% |
| ROA | 1.76% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 6.99% |
| 営業利益率 | 12.95% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 30.72% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 125.78 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -1.8兆円 |
| NC比率 | -262.4% |
| 流動資産 | 6,662億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 3,970億円 |
| 負債総額 | 2.2兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 6,892億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は水力、火力、風力などの発電事業を主軸とし、送電設備による電力託送を行う送変電事業を展開しています。さらに、これらを補完する電力周辺関連事業や、海外での発電・関連事業を含む海外事業を展開する多角的な構造を有しています。 国内では旧一般電気事業者への販売が収益の柱となっており、市場競争環境下で持続的な価値を発揮するための取組みを推進しています。送変電事業においては、特定の電力会社を除いた9社との託送契約に基づき、安定した基盤のもとで運営を行っています。
主要KPI
発電事業における販売電力量は、水力・火力・風力の合計で66,712百万kWhを記録しています。一方で、海外事業の販売電力量は前年比19.5％減の144億kWhとなっており、地域や電源種による動向の差異が見られます。 また、送変電事業の売上高は498億円、電力周辺関連事業の売上高は899億円となっています。これらの各セグメントにおいて、設備更新や効率化を通じた収益基盤の安定化が重要な指標として管理されています。
成長ドライバー
カーボンニュートラルに向けた「J-POWER BLUE MISSION 2050」を掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大と既存資産の高度化を進めています。具体的には、水力や太陽光などの新設・更新による出力拡大に加え、環境価値の長期販売契約の締結など、新たな収益モデルへの転換を図っています。 海外事業においては、単なる発電だけでなく開発者利益の獲得を軸としたビジネスモデルへの移行を目指しています。また、グリーン水素やCO2ハイドレート地中貯留などの新技術開発を通じ、次世代のエネルギー課題解決に向けた技術革新も成長の源泉として位置づけられています。
リスク
気候変動問題への対応として、石炭火力の高効率化・低炭素化や再生可能エネルギーへの転換を進めていますが、関連する法規制や排出量取引制度（GX-ETS）の導入により、コストや投資計画に影響が生じる可能性があります。 また、電力システム改革に伴う市場競争の進展や、将来的な電力需要の推移による収益への影響もリスク要因として特定されています。さらに、大間原子力発電所計画における機器除却に伴う固定資産除却損など、大規模プロジェクト特有の不確実性にも対応する必要があります。
競合
同社は国内の主要な送変電ネットワークを担う立場にあり、電力供給の安定性とレジリエンスの確保において重要な役割を担っています。競争が激化する発電事業分野においては、設備の保守高度化や販売先の多様化を通じて優位性を確保する戦略をとっています。 また、海外市場においても複数の国で展開しており、地域ごとの規制や環境動向に対応しながら、グローバルなエネルギー需要への対応力を高めています。競合他社と比較し、独自の技術開発や広範な送電網の活用による強固な事業基盤を構築しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は4,007円となっており、時価総額は約6399.7億円です。PERは11.17倍、PBRは0.46倍と算出されており、資産価値に対する評価を反映しています。 配当利回りは3.03%となっており、安定した事業基盤に基づく還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、電力という公共性の高いインフラを支える事業構造と、将来の脱炭素投資に向けた資本構成を反映したものと考えられます。
企業情報
Electric Power Development Co., Ltd. operates as electric utility company in Japan. It develops and operates hydroelectric power plants with total owned capacity of 8,560 MW; wind power with total owned capacity of 485 MW; geothermal power with total owned capacity of 38 MW; thermal power with total owned capacity of 8,810 MW; solar; biomass; and nuclear business. The company also offers welfare facility management; building maintenance services; administrative and labor services; computer software development, etc. In addition, it engages in the construction, engineering, design, consulting, and maintenance inspections of hydropower stations; transmission lines and substations; real estate indemnity; land survey; civil engineering work; general architecture; project management, etc. Further, the company offers unloading and transportation of coal for thermal power stations; marine transportation of coal for power generation; research and planning for environmental conservation; construction and maintenance of electronic and telecommunication facilities, etc. Additionally, it offers construction consulting services; design and supervision of power generation facilities and general architecture; geological and other surveys; development of facilities for removal of air and water pollutants; production and sales of fertilizers originated coal ash, etc. The company was incorporated in 1952 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.jpower.co.jp |
| CEO | Mr. Hideaki Kato |
| 従業員数 | 7,202人 |
| 住所 | 6-15-1,Ginza 6-Chome, Tokyo, 104-8165, Japan |
| 電話番号 | 81 3 3546 2211 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |