電源開発
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1.2兆円 |
| 営業利益 | 1,010億円 |
| 税引前利益 | 1,585億円 |
| 純利益 | 585億円 |
| 営業利益率 | 8.5% |
| ROE | 4.3% |
| ROA | 1.6% |
| 自己資本比率 | 30.3% |
| 総資産 | 3.7兆円 |
| 純資産 | 1.1兆円 |
会社予想(今期)
| 売上高 | 1.4兆円 |
| 営業利益 | 1,250億円 |
| 経常利益 | 1,250億円 |
| 純利益 | 810億円 |
| 1株当たり利益(EPS) | 460.21 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 4.40% |
| ROA | 2.14% |
| FCFマージン | -2.80% |
| 粗利益率 | 9.91% |
| 営業利益率 | 9.91% |
| 営業CFマージン | 19.44% |
| 配当性向 | 34.64% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 123.58 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -2.0兆円 |
| NC比率 | -252.1% |
| 流動資産 | 7,562億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 3,541億円 |
| 負債総額 | 2.3兆円 |
| 時価総額(BS時点) | 7,172億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、水力、火力、風力などの発電事業および、送電設備による送変電事業を主軸としています。発電事業では、国内の電力販売に加え、海外における発電事業や関連事業も展開しています。 また、送変電事業は、沖縄電力を除く9社の電力託送を担う規制分野の事業として位置づけられています。これらを補完する電力周辺関連事業や、石炭等の販売を含むその他の事業も展開しており、多角的な事業構造を有しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高(営業収益)は、1兆1,822億円を記録しました。発電事業の売上高は8,656億円、送変電事業は498億円、電力周辺関連事業は899億円となっています。 海外事業の売上高は2,278億円に達しており、多角的な事業展開が確認できます。また、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比で13.2%増加の1,585億円となりました。
成長ドライバー
カーボンニュートラルに向けた「J-POWER BLUE MISSION 2050」を掲げ、2030年までのCO2排出削減目標の達成に向けた事業ポートフォリオの転換を進めています。特に、再生可能エネルギーの導入拡大や、既存発電所の効率的な更新による出力拡大に注力しています。 海外事業においては、資本効率を改善しながら事業セグメントやエリアを拡大するビジネスモデルへの移行を目指しています。また、水素やCO2回収技術など、次世代のエネルギー技術に関する研究開発にも積極的に取り組んでいます。
リスク
気候変動問題への対応として、2026年度から義務化される排出量取引制度(GX-ETS)や、将来導入される炭素への賦課金、有償オークションの動向が事業計画に影響を及ぼす可能性があります。これらの制度の具体化や水準の見直しにより、発電コストや設備投資計画に影響が生じるリスクがあります。 また、電力システム改革による競争環境の変化や、燃料価格の変動、さらには大規模な設備トラブルによる収益への影響もリスク要因として挙げられています。特に、電力需要の推移や販売先との価格交渉、法的規制の動向が経営成績に影響を与える可能性があります。
競合
同社は、国内の送変電事業において、特定の送配電事業者への託送を行う安定的な事業基盤を有しています。一方で、競争が激化する発電事業分野においては、持続的な価値を発揮するための技術革新や、販売先の多様化による収益基盤の安定化に取り組んでいます。 競争環境においては、カーボンニュートラルへの対応が共通の課題となっており、同社は再生可能エネルギーの拡大や、既存資産の高度化による競争力の強化を進めています。また、海外市場においても、多様な時間軸で利益を創出できるビジネスモデルへの転換を図り、優位性の確保を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の株価は3,910円であり、同日の時価総額は約6892.5億円となっています。この時点でのPERは12.03倍、PBRは0.48倍と算出されています。 同日の市場データに基づく配当利回りは2.81%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤と将来の成長戦略を評価する上での基礎的な指標となります。
企業情報
Electric Power Development Co., Ltd. operates as electric utility company in Japan. The company operates through Power generation business, Power transmission and transformation business, Electricity-related businesses, and Other business segments. It develops and operates hydroelectric power plants with total owned capacity of 8,560 MW; wind power with total owned capacity of 485 MW; geothermal power with total owned capacity of 100 MW; thermal power; solar; biomass; wind power; and nuclear business; as well as provides consulting services. Electric Power Development Co., Ltd. was incorporated in 1952 and is headquartered in Chuo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.jpower.co.jp |
| CEO | Mr. Hideaki Kato |
| 従業員数 | 7,202人 |
| 住所 | 6-15-1,Ginza 6-Chome, Chuo, 104-8165, Japan |
| 電話番号 | 81 3 3546 2211 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |