イーレックス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,692億円 |
| 営業利益 | 75億円 |
| 税引前利益 | 90億円 |
| 純利益 | 53億円 |
| 営業利益率 | 4.4% |
| ROE | 7.6% |
| ROA | 3.1% |
| 自己資本比率 | 41.4% |
| 総資産 | 1,701億円 |
| 純資産 | 704億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -182億円 |
| NC比率 | -26.9% |
| 流動資産 | 638億円 |
| 有価証券 | 466億円 |
| 現金 | 276億円 |
| 負債総額 | 924億円 |
| 時価総額（BS時点） | 677億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は再生可能エネルギーを核とした「エネルギープラットフォーム」の構築を目指し、電力小売、発電、燃料、トレーディングの4事業を一体化させて展開しています。国内では高圧・低圧の両分野で多様なプランを提供し、海外ではベトナムやカンボジアを中心にバイオマス発電や水力発電などの大規模プロジェクトを推進しています。 特に燃料事業においては、自社子会社や提携先を通じて東南アジアから直接調達する体制を構築しており、安定供給とコスト低減を実現しています。また、トレーディングの知見を活かした独自の電力販売スキームの立案や、カーボンクレジット取引の計画など、多角的なアプローチで事業価値を高めています。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は169,170百万円となり、前年度比でわずかな減少に留まっています。一方で、営業利益は7,518百万円（前年比+5.3%）、税引前利益は8,974百万円（前年比+41.8%）と大幅な増益を達成しました。 特に親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度の2,118百万円から5,332百万円へと151.7%増加しており、収益性の向上が顕著です。販売実績の内訳では、燃料卸売が前年度比で53.5%と大幅に伸長しており、事業構造の変化が利益に寄与していることが伺えます。
成長ドライバー
成長の柱として、国内におけるバイオマス発電所の新規建設や、既存設備のメンテナンス効率化による安定稼働を推進しています。特に2029年度の運転開始を目指す「イーレックス新潟（仮称）」などの新設案件が将来の供給能力強化に寄与する見込みです。 海外事業においては、ベトナムでのバイオマス発電所や水力発電所の建設・運営を加速させており、2026年度から2027年度にかけて複数の拠点が稼働予定です。さらに、これらの事業で創出されるカーボンクレジットを日本国内のGX-ETS市場へ展開する戦略も、中長期的な成長の鍵となります。
リスク
電力事業特有の要因として、燃料価格や為替相場の変動による影響、および卸電力取引における需給バランス調整に伴うインバランス料金の発生リスクがあります。また、バイオマス燃料の調達先における政情不安や自然災害による供給停止も重要な管理項目です。 さらに、電気事業法の改正や再生可能エネルギーに関する制度変更など、政策動向が経営に与える影響にも注視が必要です。競合他社の参入による電力販売価格の下落や、気候変動に伴う新たな規制の導入など、外部環境の変化に対するレジリエンスの確保が求められます。
競合
同社は国内において、高圧・低圧の両分野で独自のプラン提供やアグリゲーション機能を活用した蓄電池事業を展開しており、差別化を図っています。電力小売市場における競争激化に対し、トレーディングのノウハウを活かした独自スキームの構築により、安定的な収益基盤の確保を目指しています。 また、バイオマス燃料の調達においては、自社での備蓄ヤード整備や提携先との直接交渉を通じて、他社に対する優位性を確保する体制を整えています。海外市場においても、東南アジア諸国の脱炭素ニーズを取り込むことで、独自のポジションを確立しようとしています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は970円となっており、時価総額は約566.5億円です。PERは10.62倍、PBRは0.80倍と算出されており、割安な水準で評価されています。 また、配当利回りは3.03%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社の強固な事業基盤と将来の成長期待を反映したものと考えられます。