東邦瓦斯
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 6,511億円 |
| 営業利益 | 318億円 |
| 税引前利益 | 379億円 |
| 純利益 | 314億円 |
| 営業利益率 | 4.9% |
| ROE | 6.8% |
| ROA | 3.9% |
| 自己資本比率 | 41.7% |
| 総資産 | 8,095億円 |
| 純資産 | 3,372億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 6,700億円 |
| 営業利益 | 190億円 |
| 経常利益 | 250億円 |
| 純利益 | 230億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 64.24 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -776億円 |
| NC比率 | -17.6% |
| 流動資産 | 1,809億円 |
| 有価証券 | 2,113億円 |
| 現金 | 430億円 |
| 負債総額 | 3,319億円 |
| 時価総額（BS時点） | 4,421億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、愛知県、三重県、岐阜県、岡山県などを中心に、都市ガス、LPガス、電気の供給・販売を行うエネルギー事業を展開しています。ガス事業は同社の主要な事業であり、供給網の整備や高度な保安体制の構築を通じて、地域社会への安定供給を担っています。 また、LPガスや電気の販売に加え、LNGの受託加工や水素関連の技術開発など、多角的なエネルギー関連事業を展開しています。これらの事業は、地域密着型のインフラとしての役割を果成しつつ、次世代のエネルギー需要に対応する体制を構築しています。
主要KPI
当期におけるガス販売量は33億㎥、LPガス販売量は47万3千トン、電気販売量は28億9千7百万円となりました。ガス事業の売上高は4,265億8千5百万円、電気事業は988億6千8百万円を計上しています。 顧客基盤も拡大傾向にあり、ガス、LPガス、電気の合計顧客数は312万1千件に達しました。特に電気事業では、顧客数の増加に伴い販売量も前年比で2.9％増加しており、成長の兆しが見られます。
成長ドライバー
中期経営計画において、カーボンニュートラルの実現に向けた「e-methane」の実証や、CO2の分離回収、水素の供給・需要創出に向けた技術開発を推進しています。これらは、将来の脱炭素社会における新たな成長の柱として位置づけられています。 また、デジタル基盤の強化として、会員サイトの利便性向上やECサイトの拡充を進めています。さらに、海外事業における拠点拡充や、LNG調達の多様化に向けた投資など、事業の安定性と成長性の両立を目指す戦略を推進しています。
リスク
エネルギー事業の特性上、LNGや電力の調達価格は、地政学リスクや為替相場の変動により大きく影響を受ける可能性があります。原料費調整制度により一定の緩和は図られるものの、価格変動のタイムラグが期間収益に影響を及ぼすリスクがあります。 また、2050年カーボンニュートラルに向けた規制強化や、大規模な自然災害による供給設備の損傷、サイバー攻撃による情報システムの支障なども経営上のリスクとして特定されています。これらのリスクに対し、同社は調達先の分散化や設備の耐震化、セキュリティ対策の強化等で対応を進めています。
競合
同社は、特定の地域において強固な供給網と信頼を獲得しているエネルギーインフラ企業としての地位を確立しています。ガスや電気の供給は公共性の高い事業であり、安定した供給体制と高度な保安技術が競争優位の源泉となっています。 競争環境においては、エネルギーの自由化に伴う競争の激化や、消費者のエネルギー選好の変化といった外部要因にさらされています。これに対し、同社はデジタル技術の活用や、付加価値の高い新サービスの提供を通じて、地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を図っています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,182.5円、時価総額は約4181.9億円となっています。PERは14.02倍、PBRは0.85倍と算出されています。 同社の配当利回りは1.91%となっており、安定した事業基盤を背景とした投資判断の材料となります。これらの数値は、同社の事業規模と市場における評価を反映したものです。