メタウォーター
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2,098億円 |
| 営業利益 | 129億円 |
| 税引前利益 | 131億円 |
| 純利益 | 91億円 |
| 営業利益率 | 6.1% |
| ROE | 10.2% |
| ROA | 4.1% |
| 自己資本比率 | 40.6% |
| 総資産 | 2,203億円 |
| 純資産 | 895億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -903億円 |
| NC比率 | -64.1% |
| 流動資産 | 1,632億円 |
| 有価証券 | 85億円 |
| 現金 | 273億円 |
| 負債総額 | 1,261億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,409億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は水環境および資源リサイクル施設向けの機械設備設計・建設を行う「環境エンジニアリング事業」を中核としています。これに加え、電気設備の設計・製造や保守を含む「システムソリューション事業」、施設の運営受託を行う「運営事業」、そして海外の浄水場・下水処理場向けに展開する「海外事業」の4セグメントで構成されています。 各事業は国内の公共事業を主軸としており、特に環境エンジニアリング事業では大型建設工事や修繕工事が安定した基盤となっています。また、運営事業においてはコンセッション等の官民連携（PPP/PFI）モデルへの参画を通じて、長期的な収益基盤の構築を進めています。
主要KPI
2026年3月期の連結業績は、売上高が前年比17.2%増の209,844百万円、営業利益が21.2%増の12,879百万円と大幅な伸長を記録しました。特に海外事業の売上高が50.4%増加するなど、グローバル展開が寄与しています。 受注状況についても好調であり、当期は274,532百万円の受注を獲得し、前年比で23.3%の増加となりました。受注残高も前年比22.2%増の389,299百万円に達しており、中長期的な案件の積み上がりが確認できます。
成長ドライバー
国内市場では、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や自然災害への備えといった課題を背景に、更新需要が継続的に発生しています。これに対し、脱炭素に向けた温室効果ガス排出削減技術や、独自の水処理技術「Nereda®」の活用による競争力強化を進めています。 海外市場においては、欧米での老朽化対策やアジアの新興国における人口増加に伴うインフラ整備需要が成長機会となっています。また、ICTやAIを活用した機電融合の推進により、メンテナンス効率の向上と新たなビジネスモデルの創出を図っています。
リスク
事業の大部分を占める公共事業においては、入札制度や建設業法などの法的規制への準拠が不可欠であり、不備があれば指名停止等のリスクがあります。また、資材価格の高騰やサプライチェーンの停滞、中東情勢による物流コストの上昇などが収益を圧押しする要因となります。 さらに、国内での技術者不足や少子高齢化に伴う人財確保の困難さも重要な課題として認識されています。これらに対し、同社は「事業継続計画（BCP）」の策定や、高度な教育・支援体制の構築を通じて、組織的な対応力の強化に取り組んでいます。
競合
国内の上下水道市場において、受注にあたっては技術力、性能、経営成績などが重要な評価項目となる競争環境にあります。同社は独自の強みである固液分離や酸化処理などのコア技術を基盤とし、他社との差別化を図っています。 特に近年では、単なる建設だけでなく、ICTを活用した遠隔監視や高度なメンテナンスを含むソリューション提供が重要視されています。これらの技術革新への投資と、パートナー企業との連携強化により、競合に対する優位性の確保を目指しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は3,285円となっており、時価総額は約1560.8億円です。PERは17.07倍、PBRは1.74倍と算出されています。 配当利回りは2.24%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価を得ています。これらの数値は、同社が持つ公共インフラへの強固な参入障壁と、成長に向けた投資のバランスを反映しているものとみられます。