マイクロアド
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 157億円 |
| 営業利益 | 6億円 |
| 純利益 | 2億円 |
| 営業利益率 | 3.9% |
| ROE | 5.5% |
| ROA | 2.1% |
| 自己資本比率 | 38.6% |
| 総資産 | 91億円 |
| 純資産 | 35億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -40億円 |
| NC比率 | -23.7% |
| 流動資産 | 66億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 27億円 |
| 負債総額 | 67億円 |
| 時価総額（BS時点） | 168億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントで、データプロダクトサービスとコンサルティングサービスの2つで構成されます。データプロダクトサービスは自社開発プロダクトの販売による収穫逓増型モデルで、中心となるUNIVERSEは消費者の購買行動データを分析し、広告配信やマーケティング支援を行います。コンサルティングサービスは他社広告の代理販売を軸とした労働集約型で、メディア向けと海外向けがあります。 データプロダクトサービスの売上総利益率は約35%と、コンサルティングサービスの約25%を上回り、収益性の高いUNIVERSEへの注力が経営戦略の柱です。2025年9月期のデータプロダクトサービス売上高は6,991百万円、売上総利益は2,605百万円で、コンサルティングサービスは売上高8,679百万円、売上総利益2,202百万円でした。
主要KPI
主要KPIとしてUNIVERSEの稼働アカウント数（発注件数）を重視しており、2025年度は新卒採用による営業人員の強化が本格化し、稼働アカウント数は順調に拡大しました。データプロダクトサービスの売上高は前年比2.3%増、売上総利益は15.8%増と、利益率の改善が顕著でした。 コンサルティングサービスは訪日観光客の増加に伴うインバウンド需要や、新規のIP物販事業が寄与し、売上高は前年比26.1%増、売上総利益は20.3%増となりました。連結全体では売上高15,670百万円（前年比14.3%増）、営業利益613百万円（同99.4%増）と大幅な増益を達成しました。
成長ドライバー
成長の主軸は収益性の高いUNIVERSEの拡大で、外部データ保有企業・メディアとの提携を強化し、2025年9月時点で225社からデータを収集・集約しています。2024年第3四半期に連結化したUNCOVER TRUTHの顧客データ分析・活用も新たな強みとなっています。 コンサルティングサービスでは、台湾を中心とした海外事業がインバウンド需要を取り込み、さらに2025年9月期第2四半期から開始したIPmixerによる海外消費者向け物販事業が成長を牽引しています。また、生成AIを活用した業務効率化や原価削減施策が利益率向上に寄与しています。
リスク
広告市場は景気動向の影響を受けやすく、景気悪化による広告予算削減が業績に影響する可能性があります。また、データ活用に関する個人情報保護法などの法的規制や、OS・ブラウザ事業者によるプライバシー保護機能の強化が事業に影響を及ぼすリスクがあります。 技術革新のスピードが速く、対応が遅れた場合のサービス陳腐化リスクや、システム障害によるサービス停止リスクも存在します。さらに、2025年9月期には投資有価証券評価損329百万円とソフトウエア減損損失137百万円を特別損失として計上しており、投資先の価値低下や開発資産の回収可能性に課題が見られます。
競合
データプラットフォーム事業では、データ収集・分析から広告配信、コンサルティングまでを一貫提供する総合力が競争力の源泉です。同様の事業を展開する競合他社の出現や、競争力の低下が業績に影響する可能性があります。 当社は業界・業種特化型のデータを多数保有し、225の外部データ企業・メディアとの提携網を強みとしています。また、データとAI技術を活用した独自の分析基盤により、他社との差別化を図っています。
バリュエーション
株価は588円（2026年9月4日時点）で、時価総額は約157.9億円です。PERは21.93倍、PBRは4.06倍となっています。 配当利回りに関するデータは提供されていないため、配当については言及しません。収益性の改善や成長性を考慮すると、市場は一定の成長を織り込んだ評価をしているとみられます。