スバル興業
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 296億円 |
| 営業利益 | 49億円 |
| 税引前利益 | 38億円 |
| 純利益 | 24億円 |
| 営業利益率 | 16.4% |
| ROE | 6.6% |
| ROA | 5.5% |
| 自己資本比率 | 84.3% |
| 総資産 | 438億円 |
| 純資産 | 369億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 6.14% |
| ROA | 6.78% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 22.95% |
| 営業利益率 | 19.60% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 42.58% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 79億円 |
| NC比率 | 16.5% |
| 流動資産 | 226億円 |
| 有価証券 | 11億円 |
| 現金 | 135億円 |
| 負債総額 | 68億円 |
| 時価総額（BS時点） | 480億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は道路関連事業を主軸とし、高速道路や官公庁から受注する道路維持管理、土木工事、清掃業務を展開しています。子会社との連携体制を構築しており、専門的な技術力と自社保有の特殊車両・機械を活用することで、高品質な施工を実現しています。 レジャー事業では飲食およびマリーナの運営を行い、不動産事業では所有物件の賃貸等を通じて多角的な収益源を確保しています。各事業において独自の強みやノウハウを活かし、安定した経営基盤の構築を目指す体制となっています。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は296億1千1百万円となり、前年同期比で2.2％の減収となりました。そのうち道路関連事業が272億4千2百万円と全体の大部分を占めており、主要な収益源として機能しています。 レジャー事業の売上高は13億1千8百万円（前年比6.5％増）、不動産事業は10億5千万円（前年比7.2％増）と堅調に推移しました。道路関連事業における受注残高は、前年同期比で44.3％増加しており、将来の案件確保に向けた動きが見て取れます。
成長ドライバー
中期経営計画「中期経営計画2028」に基づき、道路メンテナンスにおける高度な技術提案やDX推進による業務効率化を推進しています。特に点群データBIM/CIMの活用や施工管理システムの導入により、建設現場のデジタル化と生産性の向上を図る方針です。 レジャー事業においては、高単価商品の展開やSNSを活用した集客施策を通じて顧客単価の向上とリピーター獲得を推進しています。不動産事業においても、新規事業用地の取得や既存物件の賃料改定を実施しており、収益性の向上に向けた取り組みを継続しています。
リスク
公共事業への依存度が高いため、自治体等の財政状況や入札競争の激化が受注機会に影響を与えるリスクが存在します。これに対し、同社は品質管理の徹底と安全管理体制の強化により、発注者からの信頼確保と落札率の向上を図る方針です。 また、深刻な労働力不足による人件費の上昇や、資機材・燃料価格の高騰が利益を圧迫するリスクも認識されています。これらに対し、効率的な人員配置や強固な調達ルートの確保、さらにはコンプライアンス体制の強化を通じて経営への影響を最小限に抑える取り組みを行っています。
競合
道路関連事業においては、公共投資が底堅く推移する一方で、深刻な建設技能者不足やコスト高騰といった厳しい環境下での競争が続いています。同社は長年の実績と独自のノウハウ、および特殊車両の保有を強みとして、他社との差別化を図っています。 レジャー事業においては、インバウンド需要の拡大という追い風がある一方で、人件費や原材料費の高騰といったコスト増への対応が課題となります。同社は付加価値の高い商品展開やデジタル活用による集客強化により、競争環境下での優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は3,570円（2026年7月2日時点）となっています。この数値に基づき、現在の市場における評価を判断する基礎となります。 事業構造としては、公共インフラという安定した需要がある分野と、消費動向に左右されるレジャー・不動産分野の組み合わせで構成されています。独自の技術力と強固な受注基盤が、同社の企業価値を支える重要な要素となっています。
企業情報
Subaru Enterprise Co., Ltd. engages in the maintenance and cleaning of roads and road ancillary facilities in Japan. The company is also involved in the contracting for maintenance, cleaning, repair work, and related facilities; operation of expressways and highway shops; and operation and management of marinas, cafes, and restaurants. In addition, it engages in the solar power generation business; restaurants and café management services; installation and sales of vending machines; sale of foodstuffs and drinking water, as well as sales of alcoholic beverages and disaster prevention goods; marina operation business; and real estate leasing activities. The company was founded in 1946 and is headquartered in Tokyo, Japan. Subaru Enterprise Co., Ltd. is a subsidiary of Toho Co., Ltd.
| ウェブサイト | https://www.subaru-kougyou.jp |
| CEO | Mr. Izumiji Nagata |
| 従業員数 | 704人 |
| 住所 | Toho Hibiya Promenade Building, Tokyo, Japan |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |