スバル興業
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 296億円 |
| 営業利益 | 49億円 |
| 税引前利益 | 38億円 |
| 純利益 | 24億円 |
| 営業利益率 | 16.4% |
| ROE | 6.6% |
| ROA | 5.5% |
| 自己資本比率 | 84.3% |
| 総資産 | 438億円 |
| 純資産 | 369億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 109億円 |
| NC比率 | 17.4% |
| 流動資産 | 230億円 |
| 有価証券 | 11億円 |
| 現金 | 164億円 |
| 負債総額 | 66億円 |
| 時価総額（BS時点） | 628億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
道路関連事業を主軸とし、道路の維持管理、土木工事、清掃業務を公共機関や高速道路事業者から受注しています。自社で保有する特殊車両や機械を活用し、緊急時にも迅速な対応が可能な体制を構築しています。 レジャー事業では飲食事業とマリーナ事業を展開し、不動産事業では賃貸用物件の管理・運営を行っています。これら複数の事業を組み合わせることで、公共インフラへの貢献と地域へのサービス提供を両立する多角的な事業構造を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は296億1千1百万円となり、前年同期比で2.2％の減収となりました。そのうち、道路関連事業の売上高は272億4千2百万円、レジャー事業は13億1千8百万円、不動産事業は10億5千万円をそれぞれ計上しています。 営業利益は48億6千3百万円と前年同期比1.1％増を記録し、経常利益も49億5千9百万円と1.8％の増加となりました。一方で、独占禁止法関連の特別損失の影響により、当期純利益は前年同期比25.2％減の24億2千3百万円となっています。
成長ドライバー
中期経営計画2028において、道路関連事業ではDXの推進やBIM/CIMの活用による施工管理の効率化を推進しています。また、独自の強みである「早期発見力」を活かした高品質な維持管理体制を強化し、受注の安定化を図る方針です。 レジャー事業では、高単価商品の展開やSNSを活用した集客施策により、客単価の向上とリピーターの獲得を推進しています。不動産事業においても、新規事業用地の取得や既存物件の賃料改定を通じて、安定的な収益基盤の拡大を目指しています。
リスク
公共事業への依存度が高いため、自治体や国の財政状況、あるいは入札競争の激化が受注機会や業績に直接影響を及ぼすリスクがあります。これに対し、品質管理の徹底や社内管理体制の強化により、発注者からの信頼確保と落札率の向上に努めています。 深刻な労働力不足や、原材料・資機材価格の高騰、さらには自然災害や感染症の拡大といった外部要因によるコスト増・事業停滞のリスクも抱えています。また、過去の独占禁止法関連の事案を受け、現在は入札管理室の設置など、コンプライアンス体制の強化を最重要課題として取り組んでいます。
競合
道路関連事業においては、公共工事の入札における競争が激化しており、技術力や品質管理体制の優位性が重要となります。同社は、長年の実績と独自のノウハウ、および自社保有の機材を強みとして、競合他社との差別化を図っています。 レジャー事業においては、インバウンド需要の拡大や物価高騰といった市場環境の変化に対応するため、付加価値の向上やデジタル活用による集客強化を進めています。不動産事業では、物件の適切な管理と賃料改定を通じて、安定的な収益確保を目指す構造となっています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、株価は3,805円、時価総額は約477.5億円となっています。この時点でのPERは19.69倍、PBRは1.27倍と算出されています。 同日のデータに基づく配当利回りは2.16%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価となっています。これらの数値は、同社が取り組む中期経営計画の進捗や、公共インフラへの貢献度を反映する指標となります。