東京都競馬
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 418億円 |
| 営業利益 | 154億円 |
| 税引前利益 | 151億円 |
| 純利益 | 105億円 |
| 営業利益率 | 36.9% |
| ROE | 11.0% |
| ROA | 8.3% |
| 自己資本比率 | 75.3% |
| 総資産 | 1,258億円 |
| 純資産 | 948億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -77億円 |
| NC比率 | -6.4% |
| 流動資産 | 291億円 |
| 有価証券 | 31億円 |
| 現金 | 170億円 |
| 負債総額 | 278億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,217億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場といった公営競技施設の運営・管理、および「東京サマーランド」の運営を含む遊園地事業を展開しています。また、物流施設の賃貸や、ショッピングモール、オフィスビル等の管理・運営を含むサービス事業も手掛けています。 これらの事業は、公営競技の場外発売や在宅投票システム「SPAT4」の提供、さらには施設運営の委託といった多角的な構造で構成されています。各事業は、独自の強みを持つ子会社への委託を通じて、安定的な運営体制を構築しています。
主要KPI
第102期連結会計年度において、売上高は41,758百万円（前年比3.3％増）、営業利益は15,414百万円（同10.7％増）を計上しました。当期純利益は10,461百万円（同7.8％増）となり、堅調な推移を見せています。 特に公営競技事業では、SPAT4の普及や大井競馬場でのイベント成功により、売上高が29,694百万円（前年比3.6％増）に達しました。遊園地事業の売上高は3,783百万円、倉庫賃貸事業は6,094百万円、サービス事業は2,372百万円となっています。
成長ドライバー
中長期的な成長の柱として、大井競馬場を核とした「都心型エンターテインメント競馬場」への再整備と、アリーナの検討を含む空間創造を掲げています。また、SPAT4においてAIを活用した新たな情報発信サービスの提供に向けた準備を進めています。 さらに、勝島エリアにおける所有施設の建て替え検討や、施設価値の最大化に向けた取り組みも推進されます。これらの施策により、競馬ファン層の拡大と、より高い体験価値の提供による収益基盤の強化を目指しています。
リスク
主要なリスクとして、大井競馬場や伊勢崎オートレース場などの施設運営が、特定の契約先や公的機関との関係に依存している点が挙げられます。また、地震や風水害などの自然災害、あるいは人為的な事故による施設への影響も経営に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、遊園地事業における気象条件や、公営競技におけるシステム障害、さらには法規制の変更や環境・気候変動への対応も重要な課題です。これらのリスクに対し、同社は安全管理の徹底やシステムの保守・セキュリティ対策の強化、サステナビリティへの取り組みを進めています。
競合
同社は、公営競技の場外発売や在宅投票システムを提供することで、独自の地位を確立しています。特にSPAT4は、インターネット投票の普及を背景に、利便性の向上や新機能の追加を通じて、ユーザーの利便性を高める取り組みを継続しています。 遊園地事業においては、施設への来園体験の向上や、IPコラボ企画による新たな顧客層の獲得を推進しています。これらの取り組みにより、競合するレジャー施設や他サービスとの差別化を図り、独自の価値提供を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は5,040円となっています。この時点での時価総額は約1330.7億円と算出されています。 同社のPERは12.74倍、PBRは1.36倍となっており、配当利回りは2.86%を記録しています。これらの指標は、2026年8月19日時点のデータに基づいた評価となります。