日本空港ビルデング
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2,898億円 |
| 営業利益 | 450億円 |
| 税引前利益 | 434億円 |
| 純利益 | 291億円 |
| 営業利益率 | 15.5% |
| ROE | 13.9% |
| ROA | 5.9% |
| 自己資本比率 | 42.7% |
| 総資産 | 4,920億円 |
| 純資産 | 2,103億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 18.51% |
| ROA | 6.21% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 65.55% |
| 営業利益率 | 19.38% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 30.26% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 94.27 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -1,373億円 |
| NC比率 | -26.1% |
| 流動資産 | 1,434億円 |
| 有価証券 | 279億円 |
| 現金 | 969億円 |
| 負債総額 | 2,621億円 |
| 時価総額(BS時点) | 5,255億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は羽田空港における旅客ターミナルの管理運営を主たる事業としており、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の3つの柱で構成されています。施設管理では航空会社等への施設賃貸や整備運営を行い、物品販売・飲食では国内外の旅客に対する商品提供や機内食の製造・販売を展開しています。 これらの事業は羽田空港という公共性の高いインフラを基盤としており、成田や関西といった他の主要拠点でも展開を行っています。また、広告代理やコンサルティング、物流管理など、空港運営に付随する多角的なサービスを提供することで、安定した収益基盤を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の業績は、営業収益が前年比7.4%増の2,898億2千3百万円と堅調に推移しました。そのうち施設管理運営業は11.6%増、物品販売業は4.3%増、飲食業は7.7%増と、すべてのセグメントで成長を記録しています。 収益性の面でも、営業利益は前年比16.8%増の450億4千3百万円、経常利益は22.3%増の437億4百万円に達しました。これらの結果により、当連結会計年度において中期経営計画の目標収益やROA、自己資本比率のガイドラインをすべて達成しています。
成長ドライバー
今後の成長戦略として、従来の「需要享受型」から、自ら需要を生み出す「需要創造型」への転換を目指す長期ビジョンを掲げています。具体的には、国内線と国際線の機能融合によるスムーズな乗継環境の実現や、運営効率の向上を通じた発出処理能力の向上に取り組んでいます。 また、ITを活用した「Total Airport Management(TAM)」の構築や、次世代モビリティ分野での自動運転実証など、技術革新を取り入れた新たな成長軸も追求しています。さらに、EC等の空港外収益の拡大や、免税品事前予約サイトにおける取り扱い商品の拡充により、さらなる収益向上を目指す方針です。
リスク
事業基盤として重要なリスクとして、テロや破壊活動による空港機能の停止、および自然災害や航空機事故による施設への甚大な被害が挙げられています。これらに対し、最新技術を活用した防犯システムの強化や、施設の耐震化・防災対策の推進、実効性のある事業継続計画(BCP)の策定を進めています。 また、新たな感染症の蔓延による航空需要の減少や、人権・環境に関するリスクも重要課題として認識されています。同社は「リスク管理委員会」を設置し、これらのリスクを「純粋リスク」と「戦略リスク」に分類した上で、定期的なモニタリングと評価を行う体制を構築しています。
競合
同社は羽田空港における施設管理運営の主要な担い手として、強固な地位を確立しています。航空業界全体が直面する労働人口の減少や人流の偏在といった課題に対し、単一拠点の成長に依存しない「共創・全体最適」による解決策を模索しています。 競合環境においては、特定の他社との直接的な比較よりも、空港という公共インフラにおける運営品質が重要視されます。同社は世界最高水準の評価を獲得するなどの実績を通じて、安心・快適な空港体験を提供し、独自の優位性を維持しています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、当社の株価は5,134円となっており、時価総額は約4556.7億円です。PERは15.62倍、PBRは2.17倍と算出されています。 配当利回りは1.94%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価が反映されています。これらの数値は、同社が保有する強固な運営権益と、将来の成長に向けた投資バランスを反映した水準といえます。
企業情報
Japan Airport Terminal Co., Ltd. primarily engages in the management of passenger terminal buildings in Japan. It operates through three segments: Facilities Management, Merchandise Sales, and Food and Beverage. The company constructs, manages, and operates domestic passenger terminal buildings; rents offices, stores, and other facilities to airline companies and airport concessionaires; and operates and manages parking lots. In addition, it is involved in the merchandise sale at stores in domestic and international terminals, including stores in the lobby; travel insurance agency and hotel reservation services, as well as rental of halls and conference rooms. Further, the company engages in the sale of international and domestic travel, and transport and events tickets; and management and operation of Haneda Airport Wharf. Additionally, it is involved in the commissioned activities, including facility maintenance and management, duty-free shop operation, passenger services, etc.; wholesale of duty-free goods; and merchandise and commissioned sale. Furthermore, the company operates restaurants; and produces and sells in-flight meals. Japan Airport Terminal Co., Ltd. was incorporated in 1953 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp |
| 従業員数 | 3,018人 |
| 住所 | Terminal 1 Building, Tokyo, 144-0041, Japan |
| 電話番号 | 81 3 5757 8000 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |