トランス・コスモス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 3,939億円 |
| 営業利益 | 166億円 |
| 税引前利益 | 186億円 |
| 純利益 | 131億円 |
| 営業利益率 | 4.2% |
| ROE | 10.2% |
| ROA | 5.8% |
| 自己資本比率 | 57.3% |
| 総資産 | 2,239億円 |
| 純資産 | 1,283億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -2億円 |
| NC比率 | -0.2% |
| 流動資産 | 1,675億円 |
| 有価証券 | 39億円 |
| 現金 | 805億円 |
| 負債総額 | 846億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,302億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は1966年の創業以来、人財と最新の技術を融合させたアウトソーシングサービスを世界規模で提供しています。主な事業領域は、顧客体験（CX）やビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の提供です。 独自のCXプラットフォームやAIによるオペレーター支援、物流DXソリューションなど、高度な技術を組み込んだサービスを展開しています。また、国内だけでなくアジアを中心としたグローバルな展開を推進しており、多言語対応や海外拠点の拡充を通じて、顧客のコスト最適化と売上拡大を支援しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は393,866百万円となり、前年度比4.8％の増収を記録しました。CXおよびBPOサービスの収益性が向上したことで、営業利益は16,558百万円（前年比14.4％増）、経常利益は18,970百万円（前年比21.0％増）へと大きく伸長しています。 単体サービスセグメントにおいても、売上高は255,482百万円、セグメント利益は8,687百万円と、前年度比で大幅な増益を達成しました。これらの成長は、AI技術の活用や新サービスの展開、およびグローバルな展開の加速が寄与していると分析されます。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、AI技術の積極的な導入と、それによる業務の効率化および高付加価値化です。具体的には、音声認識ソリューションへのAI支援機能の追加や、クリエイティブ制作へのAI導入による上流工程の強化などが挙げられます。 また、中期事業計画では「構造転換の3年間」を掲げ、2028年度に向けた売上高4,700億円、営業利益225億円の達成を目指しています。物流DXや建設現場のデータ活用など、特定の課題解決に特化した新サービスの展開や、海外拠点の拡充によるグローバルな顧客基盤の拡大も重要な成長要因です。
リスク
急速な技術革新への対応遅れや、市場動向との乖離により、既存のビジネスが縮小するリスクが存在します。また、海外展開における各国の政治・経済・社会情勢や、法規制の変更といったカントリーリスクも考慮すべき要素です。 人材確保の面では、労働人口の減少や採用競争の激化により、高度な専門性を持つ人材の確保が困難になる可能性があります。さらに、情報セキュリティの脆弱性によるデータ流出や、M&Aにおけるシナジーの未達、投資先企業の経営悪化による評価損の発生など、多角的なリスク要因を抱えています。
競合
同社が展開するアウトソーシング市場には、数多くの競合企業が存在しており、淘汰の動きが早い環境にあります。そのため、競合に対する優位性を保つために、M&Aや提携を通じた規模の拡大と、独自の技術・仕組みによる差別化が重要となります。 同社は、独自のCXプラットフォームやAIソリューションの展開、さらには特定の業界（物流や建設など）に特化したDXソリューションの提供を通じて、競合との差別化を図っています。これらの取り組みにより、単なる労働力の提供に留まらない、付加価値の高いサービス提供体制を構築しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,660円となっています。この時点での時価総額は約1377.1億円であり、株価に対する利益の比率を示すPERは11.24倍となっています。 また、同日のデータにおけるPBRは1.09倍となっており、配当利回りは3.95%を記録しています。これらの指標は、同社が成長に向けた投資と、安定した配当水準を両立するフェーズにあることを示唆しています。