ＫＮＴ−ＣＴホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2,971億円 |
| 営業利益 | 61億円 |
| 税引前利益 | 76億円 |
| 純利益 | 97億円 |
| 営業利益率 | 2.0% |
| ROE | 15.6% |
| ROA | 6.6% |
| 自己資本比率 | 42.3% |
| 総資産 | 1,467億円 |
| 純資産 | 620億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 20.64% |
| ROA | 2.26% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 18.90% |
| 営業利益率 | 1.28% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 3.12% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -690億円 |
| NC比率 | -128.0% |
| 流動資産 | 1,288億円 |
| 有価証券 | 55億円 |
| 現金 | 101億円 |
| 負債総額 | 845億円 |
| 時価総額（BS時点） | 539億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社グループは、個人旅行の企画販売から団体旅行、MICE事業、スポーツ・ウェルネス事業まで多岐にわたる旅行関連事業を展開しています。クラブツーリズムによるメディアを活用したBtoC展開や、近畿日本ツーリストによる法人・公共団体向けの受託業務など、幅広い顧客層へのアプローチを行っています。 さらに、訪日旅行の受け入れや海外拠点でのBTM（Business Travel Management）事業も手掛けており、国内外の両面から旅行需要を取り込んでいます。2025年7月からは訪日個人向けWeb販売事業を一部承継するなど、グループ内での機能分担と連携を強化しています。
主要KPI
当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比8.2％増の2,970億65百万円に達し、堅調な推移を見せています。営業利益は同期間で0.5％増の60億71百万円となり、経常利益は11.5％増の75億55百万円を計上しました。 特に親会社株主に帰属する当期純利益は26.1％増の96億82百万円と大幅な伸びを示しており、収益性の向上が確認できます。財務面では自己資本比率が前年度の37.5％から42.3％へと向上し、安定した経営基盤を構築しています。
成長ドライバー
成長戦略の中核として、2027年4月を目途としたグループ各社の統合による「一社化」を推進しており、意思決定の迅速化と資源の集中を図ります。この過程で個人旅行事業の一体化を進め、ブランド認知度と高い商品企画力を融合させることでBtoCの価値向上を目指しています。 また、訪日旅行事業と地域共創事業を成長の柱に据え、独自のDMC（デスティネーション・マネジメント・カンパニー）モデルの確立やグローバルネットワークの再構築を進めています。2030年までに世界30か所に拠点を設置する目標を掲げ、インバウンドと地域を結ぶ新たな人流の創出に注力しています。
リスク
旅行業界特有の要因として、自然災害やテロ、感染症の拡大による旅行需要の急激な消失が経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、高度な情報システムへの依存度が高いため、サイバー攻撃やシステム故障による業務停止のリスクにも対応が必要です。 さらに、労働集約型モデルであるため、深刻な人財不足や採用難が事業の継続性に影響を与える懸念があります。人口減少に伴う国内市場の縮小という構造的な課題に対し、訪日旅行や教育旅行などの特定分野でのシェア拡大によりリスクを分散する戦略をとっています。
競合
同社は、個人向けメディア販売から法人向けのMICE、スポーツイベント関連まで幅広い領域で事業を展開しており、多角的なポートフォリオを構築しています。特に地域共創においては、自治体との包括連携協定を基盤とした独自のDMCモデルの確立を目指し、競合他社との差別化を図っています。 訪日旅行分野では、円安や航空座席供給の増加といった外部環境の変化を捉え、多言語対応のグローバルサイトや海外拠点の強化を通じて市場シェアの獲得に努めています。これらの取り組みにより、国内・海外の両市場において独自の立ち位置を確立しようとしています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は1,707円となっており、PERは5.76倍と低水準で推移しています。PBRは0.81倍であり、資産価値に対して割安な評価を受けている状況です。 配当利回りは1.08%となっており、安定した経営基盤を背景とした投資家への還元が行われています。時価総額は約504.3億円であり、事業構造の変革と一社化に向けた動きが今後の企業価値にどう反映されるかが注目されます。
企業情報
KNT-CT Holdings Co., Ltd., together with its subsidiaries, provides travel related services in Japan. The company is involved in planning and sales of travel products, tours, and overseas group tours; media sales through newspaper advertisements; and the distribution of the information magazine Tabi no Tomo, as well as online sales. It also engages in consignment business; temporary staffing; trading and insurance businesses; outsourcing businesses; catalog advertising production businesses; wholesale of domestic and international group and individual travel and international airline tickets. In addition, it operates website YOKOS. JAPANTOUR. KNT-CT Holdings Co., Ltd. was incorporated in 1947 and is headquartered in Tokyo, Japan. KNT-CT Holdings Co., Ltd. operates as a subsidiary of Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
| ウェブサイト | https://www.kntcthd.co.jp/en |
| CEO | Mr. Yoshinobu Koyama |
| 従業員数 | 3,305人 |
| 住所 | Shinjuku Sumitomo Building, Tokyo, 163-0239, Japan |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |